hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2004-10-01
   10月04日－04号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成１６年第４回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第91号平成15年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成15年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成15年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成15年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成15年度帯広市帯広駅周辺土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成15年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成15年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成15年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第99号平成15年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第100号平成15年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第101号平成15年度帯広市土地基金事業会計歳入歳出決算認定について議案第102号平成15年度帯広市病院事業会計決算認定について議案第103号平成15年度帯広市下水道事業会計決算認定について議案第104号平成15年度帯広市水道事業会計決算認定について報告第16号平成15年度帯広市土地開発基金の運用状況について　　一般質問について第３議案第106号工事請負契約締結について（清川小学校屋内運動場改築建築主体工事）第４　　議員の派遣について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２名）　　　　１番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　２番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　３番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　４番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　５番　　　　　　　村　田　光　成　　　　６番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　７番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　８番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　９番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　10番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　11番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　12番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　13番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　14番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　15番　　　　　　　児　玉　文　雄　　　　16番　　　　　　　大　石　清　一　　　　17番　　　　　　　鳥　越　　　進　　　　18番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　19番　　　　　　　村　中　庸　晁　　　　20番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　21番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　22番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　23番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　24番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　25番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　26番　　　　　　　山　本　日出夫　　　　27番　　　　　　　笹　村　二　朗　　　　28番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　29番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　30番　　　　　　　黒　田　　　弘　　　　31番　　　　　　　野　原　一　登　　　　32番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　　──────────────〇欠席議員（０名）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　助役　　　　　　　　　　石　黒　三　博　助役　　　　　　　　　　藤　川　　　治　収入役　　　　　　　　　梅　本　俊　夫　公営企業管理者　　　　　岡　島　悦　弘　教育長　　　　　　　　　小　西　幸　男　代表監査委員　　　　　　道　見　英　徳　総務部長　　　　　　　　河　合　正　廣　財政部長　　　　　　　　佐　藤　秀　樹　市民部長　　　　　　　　谷　　　正　三　緑化環境部長　　　　　　黒　田　義　直　保健福祉部長　　　　　　伊　藤　研　也　商工観光部長　　　　　　敷　本　澄　雄　農務部長　　　　　　　　安　達　　　伸　都市開発部長　　　　　　遠　山　真　一　建設部長　　　　　　　　栗　林　利　克　上下水道部長　　　　　　小　川　博　史　学校教育部長　　　　　　本　迫　　　哲　生涯学習部長　　　　　　菅　原　保　徳　選挙管理委員会事務局長　野　尻　武　彦　監査委員事務局長　　　　荒　岡　健　司　農業委員会事務局長　　　北　川　誠　司　消防長　　　　　　　　　水　藤　恒　彦　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　平　原　　　隆　選挙管理委員会委員長　　田　中　鐵　雄　農業委員会会長　　　　　吉　田　義　弘　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　加　山　勝　利　書記　　　　　　　　　　須　賀　重　雄　書記　　　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　堀　口　順　司　書記　　　　　　　　　　林　　　伸　英　書記　　　　　　　　　　石　津　邦　久　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　加　藤　　　帝　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○鈴木孝昌議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　ここで諸般の報告をさせます。 ◎加山勝利事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は32名全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から工事請負契約締結について追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　次に、議員の派遣について申し上げます。　野原一登議員に係る議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上でございます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、９番市原秀朗議員及び10番佐々木とし子議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　日程第２、議案第91号平成15年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。　これから10月１日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、黒田弘議員に発言を許します。　30番黒田弘議員、登壇願います。　　　〔30番黒田弘議員・登壇・拍手〕 ◆３０番（黒田弘議員）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　通告は２件ありまして、１点は、冬を、雪を視点にした条例の制定であり、問いの要旨は、雪や冬の対応を一体的に考え、施策を長期的、総合的に推進することによって、はつらつ、生き生きとしたまちづくりを願って、独自条例をつくってはどうかと問うものであります。　２点目は、政治姿勢。首長の発言は重いものがあります。課題はよもやまあると思います。時には国に物申すなど、意見を積極的に言う姿勢を市民に示してはどうかというものであります。　その問いの要旨は、05年介護保険制度の見直し、生活保護制度の改正、養護老人ホームなど措置型施設の見直しなど、大きく社会福祉制度の改革が予定されています。また、若年無業者の多いこと、裁判員制度の開始に向けた環境の整備、消費者の権利を保障するための消費者行政の充実の必要性、障害者差別を禁止する法の制定、子どもの権利条約に基づいた子供の権利保障などを問おうとするものであります。これを３回に分けて問わせていただきます。　初めに、条例の制定についてであります。　一雨ごとに秋の装いが深まり、間もなく冬到来を連想するところであります。そして、毎年経験した冬の対応が頭の中をよぎります。例えば、除雪に要した経費を数字で見れば、５年間とはいえ35億3,000万円であります。これは性格上、発生主義、出来高払い、拒否できない内容があります。とは申しましても、永遠に続く雪・冬の課題は、一時しのぎの対応では市民は許さないと思います。これまでの対応が一時しのぎと肯定するものではありませんが、なお一層吟味した対応に、長期視点に立った工夫をと申し添えるものであります。　さて、近年は雪の量もさることながら、質も以前より変わってきたと思います。重くなった特徴を感ずるのであります。ゆえに処理も至難になってきたと思います。これは地球の温暖化のためではないでしょうか、と思うところでもあります。　こんなこととも相まって、日本をなべて見ますと、地域格差もなくなったのではなかろうかと思うところであります。一例ですが、駒大苫小牧高校の優勝を挙げるのであります。古い言葉遣いになるかもしれませんが、深紅優勝旗が津軽の海を越えることは考えられなかったことであります。ことしは見事にやってのけました。コミック調に言わせてもらえば、「越しも越したり白川の関、津軽海渡った優勝旗」と言えるのであります。また、プロ野球がことし北海道に本拠地を置くなど、考えられなかったことであります。その経済効果は180億円余と試算された向きもあるところであります。　こうした点を総合すると、これまでの地域間格差、社会観は塗りかえられたように思います。言いかえれば、北海道は北の端にあって半年は雪に埋もれ、くじける気持ち、体がすくむ感じの見方は塗りかえられ、北海道くんだりという言葉は死語になり、地域差、粘り不足という認識は払拭されてきたと思うところであります。仮に、高校野球やプロ野球の名声にあやかって、北海道はひるまんと言えば、ざれるなと言われるでしょうか。　私は、こうしたことに吉報にあやかって、一層の夢と勇気をかき立て、生活をエンジョイする地域づくりを企てることも一策ではないかと考えるのであります。その視点は、これまでも発言してきたところでありますが、冬の生活に置くのであります。冬の生活をエンジョイするために、当該部課は今日まで血を出してくれたと思っています。例えば、家々のヒーティング化、融雪機装置プラス今回補正にあった機械貸し出し、雪の排出などなど、知っているところであります。　細かい話になりますが、平成11年から15年まで、これが制度化された新築92戸、４億5,000万円余、増改築24戸、3,450万円、融雪機131件、１億1,000万円、いずれも貸し出しではありますが、冬の快適さに役立っていることを聞いて、喜ぶ話だと思っています。　市長、政治は夢と勇気の結合だと思います。違うでしょうか。大胆に言わせていただきますが、水と空気と緑、これは帯広のおはこでありましたが、これにプラス「雪」を発想したまちづくりはどうかということであります。言葉をかえて言えば、雪国らしい生活のあり方、構想を色濃く重ね移してはどうかということであります。　失礼ながら、市長がもし新潟方面、雪の深いところの御出身ならば、幼小のころから体験を通じて何かと連想、想像してもらえるかと思いますが、南国出身の方では問いの神髄は理解にかたいものがあろうかとも思います。　言いたいことは、冬・雪をまちづくりのトータルに位置づけて対応してはどうかということであります。　雪・冬は、経過として冬の自然条件とされてきました。これをプラスに発想しようと言われて久しいものがあります。まちが向き合う雪・冬をとらまえるとき、これまでの個別対応、例えば氷まつりですとか、除排雪の対応ですとか、これらもよろしいことですが、基本理念を一元化した対応をしてはどうかと言いたいのであります。　私流に言わしむれば、市独自の条例をつくってはどうかということであります。ともすれば、法律だ、条例だと言えば、市民を縛るということ、住民を縛るということを連想しますが、夢、創造であり、これまでの概念とは置きかえてもらいたいと思います。　条例の制定を求めるからには、中身、骨子の考え方のあらましを申し上げます。目的は、雪の障害を克服して雪と共存し、雪を資源として活用、この施策の推進。かてて加えて、活力ある地域社会の形成に寄与するものであります。理念は、雪対応は行政と住民が一緒になって、利雪、克雪、親雪などの施策を総合的、長期的に進める中から、住民がはつらつとした地域づくりに寄与するものであります。そのほか、行政の役割、住民の役割、国や道への働きかけ、財政上の約束などなど考えられるところであります。これはまさに大ざっぱでありますが、これから先のことはプロの目で関連事項はお察し願いたいと思います。　市長はかつて開発庁にお勤めになっていた由承知しています。今から20年前、たしか昭和60年と記憶するのでありますが、北海道開発庁が、「快適な冬の生活環境づくり」と銘打って、ふゆトピア事業の推進を始めました。こんな経緯があります。中身としては、まちづくり、公園づくり、住まいづくりで、今にして思えば、画期的な発想とたたえる次第であります。あれから20年、今日に置きかえて、地域事情を付加した内容で、発想に付加した価値をつけて世に出せば、砂川市長に限って言えば、出身職場への恩返しと言われるのではないかと思うのであります。　市長、今から20年前に、今ほどの先進例を発想したでありましょうか。雪を使って米を保存している沼田町の貯蔵施設、夏の冷暖房として雪を利用している美唄市の民間マンションなど、夏に冬を生かした冷熱エネルギーの活用は夢想だにしなかった吉報でないでしょうか。まだ埋もれたことはたくさんあると思います。雪に限ったことではないのでありますが、高規格道路に、土盛りの中に、通年使える冷凍設備を使って地場産品の保存に役立ててはどうかという声がありました。しかし、包蔵目的にそぐわないということでこの声は水泡に帰した話もあるのであります。　これはその筋のかたくなな考え方ではなかったかなと思います。しかし、高規格道路は目下進行中であり、これまでの工程の中にはないのでありますが、これからの工程の中でいきな計らいがないとは限らないと思っております。沼田町、美唄市の例は、少ない朗報の例だと思いますが、雪国の文化、雪国を楽しむ暮らしの研究情報の様子は山ほどあると思います。　市長、これまでも、これからも雪のかかわりでは、利雪、克雪、親雪の対応は続くと思います。　利雪、重ねて申し上げますが、利雪とは、真夏に利用することです。野菜などに利用することです。冷熱に利用することです。観光客誘致に利用することです。克雪は、道路など除雪に関することであります。住宅などをつくるときに考えることであります。親雪では、遊ぶことにに関することであり、祭りに関することなどであります。などなどメニューが予見されます。　これから雪の対応、対策の一環として、住民が一体となって利雪、克雪など、長期的かつ総合的に推進する視点に立って、はつらつとした活力あるまちづくりの志向を訴えたいのであります。いかがでしょうか。　よって、これを基本理念とした条例を制定するあり方がないでしょうかとお尋ねをいたします。　次に、政治姿勢についてお尋ねいたします。　社会福祉制度の改革の対応でありますが、10月となりました。小泉内閣が新しい顔ぶれで政治的始動をしました。間もなく臨時国会も想定されています。政治課題は、政治と金に始まって、厚生労働省、社会保険庁の汚職など、負の対応の予想がされ、情けない話であります。腐敗体質にはこれまでも業を煮やしてきましたが改まらず、一言で言えば、国民の不安、怒りは募るばかりであり、こう要約するのであります。　くしくも10月１日から厚生年金保険料が上がりました。国民年金は明年４月から上がります。世論調査では、国民の多くは内閣改造に年金や医療など社会保障改革を最優先課題とするよう求めていたのであります。そのやさきにこのざまは、小泉総理大臣にとっても、厚生労働大臣にとっても痛手だと思います。厚労省にあっては、立て続け３件。３回の逮捕、家宅捜索。こんなケース、お粗末のきわみであり、失礼ながら、汚職にまみれた厚生労働省となじられても仕方がないのではないかとさえ思うのであります。　少子・高齢化社会の中で厚労省は重要な役所であります。国民も、社会保障を持続させるにはある程度の負担増や給付は避けられないとは思っているかと思います。しかし、国民が汗水垂らして納めた税金が、保険料がむだを伴って湯水のごとく使われたり、私腹を肥やすために流されたとすれば、払う側の負担の側はたまったものではないのであります。　言いたいことは、たまたま例として厚労省を矢面に立て、批判をさせていただきましたが、政治全般に対する不信に通じかねない要素があることを危惧するものであります。国民の信頼回復なくして政治課題はスムーズにいかないと思いますが、為政者は心に刻むべきと絶叫するのでございます。　市長、このことについては共通の認識に立っていただけるものではないかと思います。　以下、問わせていただきます。　これまでも市長に、市民の立場に立って、制度改善にとどまらず、考え方を国に物申してほしい、意見を言うべきと言ってきました。これは市長としての識見を市民の前に示すことでもあることは付言もしてきました。行政にあって、この政治姿勢は間断なく、四六時中追い求められ、御苦労もあると思います。しかし、市長という政治家の冥利ここにあるとも思うところであります。　ここで気運は変わるのでありますが、市長は「市民協働のまちづくり」を説いてこられました。これは私は同感であります。それは内容共通認識で成立するものであります。申すに及ばず一方通行、片思いでは通用しないことであります。　私があえて、くどくど申し上げるのはこんな気持ちがあることを酌んでいただきたいと思います。市長の協働のまちづくり、この語彙は、末は、底流には、分権という民主社会をつくることなんですという意味があるかと思います。違いますでしょうか。　言葉をかえて言わせていただきますと、「協働」という名の中には、道路そばに花を植えて住む人に限らず、行く人にも好印象、なごむ雰囲気をつくりましょう。そのために市民も協力する。市民のパワーをかしてください。こんな現象面の話ではないと思います。これも大事ですが、これに終わるとすれば、道の駅づくりか、協力の協働に終わると思います。よもやこんな協働のまちづくりではないと思います。協働は、まちづくりの学校を連想する遠大なものだと思います。　顧みて、2000年の４月、地方分権に関して一括法が処理され、自治体の自立、民主性を大事にするように変わりました。私はこのとき、つぶやきました。「まちづくり、民生の社会にひとり立ち」と短い表現で結んだのであります。この制度を生かすも殺すも運用次第と思います。この運用おくれるとすれば、その実は大変遅くなること、時には時代おくれと冷笑されることになるのであります。　かく申すとき、市民協働のまちづくり、リーダーは首長であり、指導性をいかんなく発揮する使命があると思います。順調にいけば、明年11月には新しい趣の帯広市になる。まちづくりのリーダーは注目されます。改めて協働のまちづくりの持論を聞かせていただきたいと思います。　１問目はここで終わらせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　黒田議員の御質問中、初めに、快適な冬を過ごすための条例の制定についてお答えいたします。　北海道、十勝・帯広、こういう土地に暮らします以上は、冬の雪というものに立に向かいながら、なおかつ親しみを持って時には利用し、そして克服していく努力をしていくことが必要であるというお話であります。まさにそのとおりだというふうに思います。同時にまた、雪や厳しい寒さという地域差を、地域の特性をまちづくりに生かす取り組みが重要であるというふうに考えております。　これまでは、除雪体制の強化や家庭の融雪施設導入の無利子融資とか、またクロスカントリースキー大会の開催やソリ遊び用の公園の築山整備など、雪を克服して、また雪と親しむための取り組みに努めてまいりましたが、またそのほか、観光面では、冬期間の台湾観光客の誘致などを進めてきました。これは雪が観光資源として評価されている例だと思います。また、雪というものは安定的な水資源を供給してくれる、そういう意味でも生活にとって大事な資源でもございます。　今後におきましても、市民と行政のパートナーシップによります除雪体制の整備や、民間で導入が進んでおります雪や氷が持っている冷熱エネルギーの利用促進など、より実効性のある取り組みに視点を当てながら、市民協働により快適な冬の暮らしの確保や雪を利用した地域振興を図っていく必要があると考えています。　雪や寒さへの対策は、まちづくり全般にかかわる、必要で不可欠な施策であります。お話の条例の制定につきましては、こうした施策を効果的に進める上で一つの有効な手法ではあると考えますが、１世紀を超える開拓の歴史の中で、この地域におきましてこれまで培ってきました市民の知恵とか、あるいは雪国に暮らす者の英知を集めまして、市民協働の理念のもとに雪と寒さによりよくつき合っていくことが大切であると考えているところでございます。　次に、市民協働の基本的な考え方についてお答えいたします。　我が国の経済が少子化、高齢化が進んでくる、さらには経済面では大変なグローバル化が進展しつつあるなど、大きく変化をしてきております。実際を取り巻く環境につきましても、国の三位一体の改革、あるいは規制の緩和の推進など、分権型社会の構築に向けて大きく変わりつつあるのが現状であります。　分権の時代におきまして、今後市町村は、ますます自主性と自立性の発揮が強く求められてまいります。したがいまして、市町村は、住民に最も身近な行政機関、基礎自治体として、みずからの意思と責任と行動力で、主体的にまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。　今後、自主自立のまちづくりを進めていきますためには、まちづくりに参画する市民意識の広がりを背景といたしまして、ＮＰＯやボランティア、さらには企業の皆さん、そして個人の市民の皆さん方を含めまして、多くの市民の方々と行政とが協力して、そして連携しながら協働のまちづくりを進めていくことが極めて重要であると考えています。　住民パワーをかりるだけが協働ではないというお話がございましたが、協働には市民の力をおかりする部分がございますけども、当然ございますが、一方では市民の皆さんの主体性や自発性のもとに、さまざまな活動を通してまちづくりに積極的にかかわっていただくという、そういう意味での重要な意義があるものと考えております。行政が果たさなければならない仕事は、行政が責任を持ってしっかりやり遂げていくことはもちろんでありますが、市民の皆さんがみずからできることは、みずからが責任を持って、みずからの住むまち、地域をみずからの手でつくり上げる気概があってこそ、真の意味での住民自治が実を結ぶものと考えております。　このような時代にありましては、市民の皆さんと行政とがより一層協働してまちづくりを進めていくことが重要になってまいりますことから、今後とも、この基本的な方向につきましては変わることなく推進していきたいと考えているところでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　30番黒田弘議員。 ◆３０番（黒田弘議員）　答弁をいただきました。　幾つかの事例を挙げてお答えをいただきましたが、落ちは、条例の制定は一つの手法であるとも考えるが、条例をつくるほどのことではないと、にべも返事がされたように思います。　世の中が変わってきた。120年の歴史はたたえるとしても、初めて今の時間差と現象面の変化、こういったことをとらまえる必要があるのではないかということを言いたかったのでありますが、聞き取られていません。　雪という冷たいものとはいえ、冷たい返事にちょっと残念を感じています。もしかすると問いの要領が、太く要領であったので、神髄をとらまえられなかったのかとも思っているところであります。期待した、冬・雪を活用したまちづくりの文化性は解けて流れてしまったように思います。　後段のくだりは、条例がなくても、よりよくつき合っていくことで用が足りるでは、一般論だと私は思います。夢も希望もない話、味気のない受けとめ方であります。北海道内にどこにもない、雪と向き合うまちづくりの条例をつくり、自他ともにふゆトピアの思想を広げるもの、中に、帯広に一度はおいでよとつながるものを信じているのでありますが、残念であります。この主張はあきらめるものではありません。発言はひるまんでいきたいと思います。　話は聞いてほしいと思います。これは夏の陣の例でありますが、北の大地にはぐくむ歌募集があります。やんさと応募があります。地場産品を送ってこたえています。帯広紹介とコミュニティがつくられています。よいことだと思っています。　一例。帯広の冬をテーマに、つらさや厳しさの中に明るいロマンの内容を募集し、外から見た冬には新しい発想が生まれるのではないかとも思うのであります。仮に、応募・入賞者には、工夫を凝らして初雪を届けるとか、雪だるまを送り届ける、こうしたことも芽生える友好ではないかというふうに思うところでございます。　言いたいことは、雪を夢台にした範囲を広げることであり、答弁の趣旨には発想の違いを感ずる旨を申し添えさせていただきます。　条例制定を基本的に受け入れられないという方に、申し上げても難しいことかと思いますが、さらに問わせていただきます。　答弁にあったこれまでの努力部分は、私も認めます。いわく、除雪体制の強化や融雪装置の導入の無利資融資、クロスカントリースキー大会、公園の築山、観光客誘致、そのとおりだと思っています。それから、これからやるという部分では、パートナーシップによる除雪体制の整備、民間で導入が進むであろう冷熱エネルギーの促進利用、実効性のある取り組みに視点を合わせながら地域振興を図っていくとのことでありますが、これは人頼みでないかというふうに言いたいのであります。　ならば、これら一体化して条例をつくって何の支障があるのか、こういうことを逆に言いたいのであります。紋切り型のお答えは耳をかさないということに私は受けとめるのであります。セクションごとの推進と一体化した取り組みは、まちの顔として、姿勢として受けとめられるところだと私は思っています。まして、これから研究に熱を入れ、情報を発信するなど、先見性が求められるのであります。私は、そうした意味から、組織上も系統化すること必要と言いたいのであります。　今、条例制定するよう説得しているわけでありますが、こんな考えも持っていることを付加させてもらいます。　条例といえば、とかく役所用語づくしで、かたい表現が懸念されます。そうではなくて、ホットを感ずるような、ユーモラスを感ずるような配慮を促したいのであります。要は、親しみがわくような配慮と言いたいのであります。例えば、役所流に条例という場合は、条件の条の字に例えという字を使われます。これを条例の条を常と置きかえて、常のならわしとしてはどうかと思うのであります。　協働とよく言います。市民に親しんでもらうための工夫を申していると、ネーミングも人の関心を誘うような工夫をしてはどうかということであります。一つは、市民のみならず、よその人から見ても、雪国はやるなあと共感を呼び起こす気配りをしてほしいと申し上げるところでございます。　よって、雪はつはつ、また雪いきいきが連想される、こういうものであってほしいと思うのであります。　かく申してることは、今担当されている部課担当者の知恵はかりるとしても、夢プランは企画の所管がいかがかと申し上げるところでございます。１年の約４分の１を雪とともに暮らす宿命があります。雪と寒さ、長く厳しい環境であることは事実。私自身顧みて、そこで磨かれた素地で今日の体と生活があることを喜んでいるものであります。　くどいかもしれませんが、冬に対応する条例は、まちづくりの発露と受けとめてほしいのであります。事務的な細かい中身はなくてもよいと思います。10カ条程度でどうかとも思います。あえて重複して申し上げるのでありますが、目的、基本理念、市が担うべき範囲、住民が負う範囲、国や道への働きかけ、市総合計画への組み入れ、対応の基本計画、実施に対する考え方、雪災害の対応、財政措置、こんな骨格でよろしいのではないかというふうに思うところです。　これを仮につくるとすれば、一朝にして、ある日突然できるとは思わないのであります。これまでの例に置きかえても、市民の御意見拝聴の機会があり、逆にその拝聴で一層深まるものも知れると、こう期待するところでございます。　重ねてつけ加えさせていただきますが、雪や冬に育たなければ、この論議を発展するにはなじみを感じないかもしれませんが、その環境で育った者としては新しい価値を求めてやまないのであります。　市長、よくユニバーサルということを口にするではありません。ここにもユニバーサルが生まれているというふうに私は申し上げるのでございます。こんなことを申し上げて、もう一度考え方を聞かせていただきたいと思います。　さて、政治姿勢について問わせていただきます。　05年に社会福祉制度が大きく変わろうとしています。ことしも暦の上で終盤に入りました。言うならば、05年に予測されることへの対応が頭をよぎるのであります。とりわけ、制度にかかわる問題が脳裏に浮かびます。例えば、05年は抜本的な社会福祉制度の改革がテーマにあります。05年、介護保険制度の見直し、生活保護制度の改正、養護老人ホームなど措置型施設の見直しなどなど、大きな制度改革が予定されています。中身としては、介護保険制度については目下検討されていますが、介護予防を軸とした保険給付システムの大幅な見直し、市町村権限の大幅な強化、さらに支援費の制度の統合など、主要な論点とされています。これ国民生活の福祉現場に極めて大きな影響、可能性ありと危惧するものであります。三位一体改革の動向の中で、改めて社会福祉財源のあり方が問われています。　こうした点を総括・点検して、言うべきことは言う必要があると思うのでありますが、いかがかと問うものであります。特に介護保険については、保険者として国に意見を述べておくことも大事だと私は思うのでございます。　04年４月から導入された介護保険制度は、法の定め施行後５年の見直しが到来をいたしました。制度導入以降、従来潜在化していた社会的な要請が顕在化してきました。介護制度の周知、社会的な認知の高まりなどによって、制度開始の時点で全国で約218万人あった介護認定が、15年12月で376万人、約７割の増加と聞いたところであります。　調べによりますと、道は66％増、帯広市にあっては84.1％増ということでございます。それに伴って介護保険財政が増大、見直しを前提に実施され、現行制度のあり方などなど制度の改善は緊急な課題とされるのであります。これがしかし、被保険者の対象年齢の引き下げによる拡大給付対象の縮小、利用料の引き上げ、障害者施設の統合などなどの制度改正の検討状況が断片的に伝えられ、高齢者と家族、関係者、住民の中に不安が広がっているのであります。高齢社会になった日本の今後と豊かな社会に関する介護保険は、安心して利用できる制度への改善を図ることが必要だと思うのであります。　よって、市長、制度改正にあって、年金改正における混乱の経緯を踏まえ、適切な情報の開示と十分な議論を行うこと、保険料、利用料の低所得者向けの免除、減免制度を整備すること、グループホーム、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設の基盤を整備すること、高齢者自立を支援するために介護予防の拡充を図ること、障害者支援費制度の施策の整備を図ること、関係者の意見を反映し社会福祉制度の後退を生じさせないようなことを考えるのであります。　こうしたことを趣旨とした帯広発のメッセージをその筋に御発言するようなことは考えられないかと問うものであります。　２問目は以上で終わります。 ○鈴木孝昌議長　藤川治助役。 ◎藤川治助役　条例制定についてお答えを申し上げたいと存じます。　先ほど、市長から御答弁申し上げておりますことの繰り返しになると存じますが、私たち積雪寒冷の地に暮らしている者といたしましては、雪や寒さ対策は、まちづくりを考える際に必要不可欠となってくる施策でありますと同時に、１年の多くを雪とともにある地域におきましては、極論で申し上げれば、ほぼあらゆるものに関係があると言えると思います。　お話の条例の制定につきましては、一つの有効な手法であると考えるわけでございますが、雪や寒さに対する施策につきましては、市民生活の維持を初め、スポーツや観光振興など、さまざまな行政施策の一環とし織り込まれ、行われるべきものであります。　したがいまして、今後におきましても、安心できる市民生活の確保やエネルギーの有効利用などの観点から、総合計画や各種計画に基づいた施策の展開のほか、市民や事業者などの発意や知恵をおかりし、生かしながら市民協働を定着させていく中で、より快適な地域社会づくりのため、いろいろな施策をより効果的に進めてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　伊藤研也保健福祉部長。 ◎伊藤研也保健福祉部長　市長の政治姿勢中、残りの部分についてお答えをさせていただきます。　帯広発メッセージにつきましては、これまでも全道あるいは全国市長会等を通じまして種々要望を行ってきたところでございます。特に、介護保険制度の見直しに係る事項といたしましては、介護保険財政の健全運営のため、給付費を確実に配分すること。低所得者対策として、保険料及び利用料の軽減対策を財政措置を含めて抜本的に見直しをすること。サービス基盤及び介護予防に係る諸施策の充実を図ること。また、障害者施策との統合及び被保険者の範囲拡大については慎重に検討することなどにつきまして、本年７月２日に重点事項として要望してきたところでございます。　なお、これらの見直しに係る議論経過につきましては、厚生労働省の中に介護保険制度改革に関する広報センターが設置されましたことから、迅速な情報提供が行われるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　30番黒田弘議員。 ◆３０番（黒田弘議員）　条例制定についてお答えをいただきました。　答弁を聞くと、行政の一環と位置づけ、夢を発想する考えはない、こう重ねて返されました。私と違うことは明確になりました。ならば、施策の推進の積極さはあるのか、このことについては特段見られなかったのであります。　ことしの初め、十勝毎日新聞の片隅に目がとまりました。全国活性化ルポシリーズ第３弾でありました。関心を持って読みました。見出しは、「町民が主役で、雪を資源に。魅力再発見、次々と成果」、こうあったのであります。平地で２メートル、山間部で４メートル積もる新潟県豪雪地帯、人口3,700人の安塚町の紹介でありました。人口3,700人と年間50万人の観光客が訪れ、雪が重荷だったそうであります。「町長は、大衆を心服させる特殊な資産にした」、こう紹介されていました。それには研究を重ねたとの紹介がありました。雪中野菜の紹介もありました。来年の１月１日付で14町村が合併して上越市になる予定と紹介もされていました。「安塚ブランドは消えても、雪深い田舎で花を咲かせた、町民主役のまちづくりの思いは、消えないだろう」と、落ちがつけられていました。　言いたいことは、発想、着眼と思います。仮に帯広市にこのまま取り込むことは難しいと思います。しかし、ヒントはもらえるのではないかと思います。おのれの身の丈、条件を知り、先を読む研究も含め、みんなでやる気持ちになることでないかと思います。　北陸は豪雪地帯。帯広・十勝の比ではないと思います。しかし、最近の気象からすれば、豪雪に見舞われないという保証もないと思います。そうであれば、これらを災害研究、こうしたことにも専念をすることが必要ではないかと思います。そこを通して十勝を売る努力をやってもむだではないかと思います。にべもない発想は、役人的、カリスマ、大衆を心服させる政治の仕事。十勝の中心にある帯広として、十勝の道しるべになるように、雪を舞台にした種本づくりは考えてもよいのではないかと今も思っています。くどいでしょうか。あえて所見があれば聞かせてほしいと思います。　さて、視点を変えて内容で聞きたいと思います。　消雪──雪を消して生活をエンジョイする家庭に、ヒーティングを推進し、実効が上がっていることは喜ぶところであります。さらにさらに効果を上げるためには、一定の地域を指定したり、新しく建てる場合は必置を促す方途を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　例えば、建築協定の制度があります。確かに、現行この制度は、建物の設備に関することが趣旨でありますから、これに準じた方法で区域内をヒーティング化するなどしてはどうかということであります。その場合、先進例となるので、融資に限らず、補助するなどの考えも方法でないかと思います。新しい建物をつくるときも同じであります。とりわけマンションもそうであります。勝手な言い方かもしれませんが、清流の里団地などでは、こうした取り組みを、もし受け入れたとしたならば、グレードの高い団地になるのではないかと思うところでございます。恐らく平行線かとは思いますが、議論の対象にはならないでしょうか。要は、これからも言い続けたいと思います。　念のため、趣旨再掲でありますが、市長ぜひ考えていただきたいと思います。冬の条例、基本の対応は長期総合的なものだと思います。このことについてもしお考えがあれば、もう一度聞かせていただくようなことをお願いする次第です。　政治姿勢についてお尋ねをいたします。　若年者に対する観点でありますが、若年の無業者、こういうことであります。　実は、過日他議員の質問に、労働経済白書の中身、引例紹介がありました。白書は私も関心を持っているところです。その本体は、厚生労働省が発表した白書に特異なものがあったのであります。本職を持たない15歳から35歳、若年無業者は、2000年のことでありますが、平均52万人に上るとのことであります。これまで、職につきたいが、職がないと嘆いたことは聞いたことがあるのでありますが、はなから職につかないということは、私の常識には難解でありました。価値観の違い、こうしたことで看過できるのでしょうか。親の裕福、居候もまかり通るのでしょうか。自己責任と言えばそれまでですが、何としてもやるせない気持ちになるのであります。　学校で三大義務を習いました。勤労です。教育です。納税です。その尺度でいけば、52万人、その義務を果たしていないと言われるんではないでしょうか。経済不況など、彼らの置かれてる立場からにわかに解釈することは容易ではないが、見過ごすことができない大事だと思います。　崇高な使命を持ってこの世に生まれ、今こそ輝きを増す15から34歳の時代であります。彼には働く喜び、学ぶことの喜びを見出してほしい、与えてやりたいという気持ちもあるところです。そのためには、息の長い職業訓練やカウンセリングなど、行政のきめ細かい配慮も手助けも望まれてやまないのでないかと思います。何もしない52万人──ニートの存在は、国家的損失ではないだろうか。52万人の中には我が身内もいるかとすれば、声高に政府は本腰を入れて抜本的な対策を講ずべきと言わざるを得ないのであります。　そこで、言いたいことは、地域における雇用・就職対策の拡充強化の取り組み姿勢が問われるのであります。今、景気、経済は持ち直し傾向にあるとはいえ、芳しいとは言えません。完全失業率も依然高い水準で推移しています。倒産・自殺者の増大も厳しいものがあり、しかし、中小企業を初め、地域経済の停滞は一層深まり、雇用の情勢は改善の兆しを見せていないのであります。特にフリーターと呼ばれる人、若者、中高年の就職難は社会問題になっています。思うに、雇用・就職対策は、役割は、行政を打破し、教育、労働、産業の分野が抜本的な制度改革、財源確保、労使協力を総合に進めることが肝要と思うところであります。　そこで、市長も、国や関係筋に意見を言うべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。　その視点は、失業率の高い若年の就労の促進、雇用情勢に即した介護、医療、教育、環境など公的分野での拡大、雇用の創出、正社員とパート社員との間の合理的理由のない格差是正、これに伴うパート労働法の改正、子供看護休暇制度の義務化、看護救護法の拡充、働く親の仕事と家庭の両立支援措置、特に厳しい障害者、雇用者に対して法定率達成に向けた厳正な運用を図り、障害者雇用支援策の展開を図ること。この根元は財務、厚生労働省にあり、具現のための意見を述べる考えはないか、お尋ねをするものであります。　次に、裁判所の裁判員制度の開始に向けた環境の整備についてお尋ねをいたします。　159国会で、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律及び刑事事務及び訴訟法の一部を改正する法律が成立をされました。09年まで、まだ先のことでありますが、裁判員制度が開始されることになりました。裁判員制度の導入により、広く国民の主権として裁判に参加し、司法に健全な社会常識を反映することが期待されるということであります。　裁判員の意見を最大限に反映し、公正な裁判を実施するためには、制度に対する国民の理解を深めることが肝要でないかと思います。国民が参加しやすくする環境を整備することはぜひ必要だと思います。その被告人の防御権をも保障し、かつ裁判員にわかりやすい審理に資する刑事手続が必要だというふうに思っています。　よって、国民に対して裁判員制度を広報、教育、その他準備計画を策定して公表を行うべきだと。これにはお金もかかるかと思います。裁判員の守秘義務や、やむを得ない辞退理由について政令で定める際に、国民にわかりやすく定めて、よく説明をすることが大事だと思います。仕事や育児、介護等を抱えた国民が、裁判員として参加しやすくなるよう、広く意見を求める環境整備が必要だというふうに思うところです。こんな趣旨で、これから先とはいいながら、国に早めのことを申し上げることはいかがかと、こう考えるところでございます。　消費者の権利を保障するため、消費者行政の充実を求めてはどうかと問うものであります。　近年、国民生活センターの調査結果でも明らかになっており、国民の消費生活に関する苦情相談件数が急激に伸びていることを聞きました。それに対する対応、ここ数年、消費者契約法を初めとした消費者保護法の整備が進み、04年の159通常国会は、消費者の権利を明確に位置づけ、消費者保護基準法が改正され、苦情処理や紛争解決、国及び都道府県の責務を明記にされました。　こうした消費者行政をめぐる法律の整備、歓迎でありますが、急増する消費者トラブルのさまざまな被害に対する相談の体制が不足しているとの声があります。関係予算など消費者行政の位置づけが極めて低くなっているという矛盾を露呈しています。消費者相談の窓口充実、消費者相談の情報の提供など、万全の体制を国に働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。　障害者の差別禁止法制定についてでございます。　障害の有無によらず、だれもがひとしく社会参加できる真のバリアフリー社会の実現が求められています。これも04年、159通常国会において障害者基本法の一部改正がなされました。障害を理由に障害者を差別してはならないことが法の理念で盛り込まれました。今後はその理念を実効性あるものにするために、障害者差別禁止法の制定が求められています。　1990年制定の、障害を持つアメリカに関する法律──ＡＤＡ法を初めとする，現在国連加盟189カ国のうち43カ国の国で、障害者差別を禁止する法律がつくられています。先進国の中でこうした法律を持たないのは日本だけであります。　聞くところによりますと、国連では，障害者の権利条約の策定作業を進められているとのことであります。こうした動向を踏まえて、速やかに国内法を初めとする社会環境の整備に取り組むべきという姿勢は持たせるべきだと思います。障害を持つ人も安心して社会生活が送られるよう、障害者差別禁止法──仮の名前でありますが、早期に成立を求めてはどうかということであります。　最後に、子どもの権利条約に基づいた、子供の権利保障を求めてはどうかということであります。　近年、子供に対する虐待や体罰の増加、さらには児童売春や児童ポルノなど性的搾取の問題など、子供の権利侵害はますます深刻化しています。今こそ子どもの権利条約の精神に幅広く子供の権利を保障する取り組みが求められています。　日本が国連の権利条約を批准し、発効してから10年になります。自治体にも子供の権利に関する総合的な条例を制定しているところもありますが、まだまだ日本じゅうの条約の精神が行き渡っているとは考えられていません。今後、国や自治体でその普及啓発を広める任務はあると思います。国連の子どもの権利委員会から日本政府に対して出された勧告では、子どもオンブズマン制度の促進や、政策・立案・決定過程の子供の参加仕組みづくりが具体的な課題として提起されています。国は、子どもの権利条約の趣旨を最大限尊重し、子供の権利保障を求める仕組みづくりは取り組む必要があると考えるのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。　以上申し上げて質問といたします。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　雪を生かしたまちづくりに関してお尋ねがございました。　北国に暮らす者にとりましては、雪と寒さが持つマイナス面はもちろんでありますけれども、プラス面についてもきちんと評価をしながら、これとしっかりと向き合ってまちづくりを進めていく、こういう必要があると考えています。　私は南国・四国の生まれでございます。畜産大学に入学するまでは雪とは無縁でございました。無縁どころか、ある意味では一種、真っ白い雪景色というのはあこがれでございました。そういう中でこうして北海道帯広との結びつきの中で暮らしている方が長くなりましたけども、私自身の感想で申し上げますと、北海道に暮らす人たちは、雪や寒さをどことなく地域としてのハンディキャップであるような受けとめ方をしてる方が多いんではないかなあ、ある意味ではですね、思います。確かに厳しい条件ではございますけども、一方的なハンディキャップと考えるのは、余り適当ではないというふうにも考えております。　しかし、しかしというか、世界的に見れば、先進国と言われている国の首都は、ほとんどが雪が降る、そして気温も低い、北半球の地帯にございます。そういうことは、決してこうした北海道のような地理的な、気象的な条件、環境が、世界的に見れば、決して特別なマイナスの要因ではないというふうに考えているわけでございます。　そういう中で、道内におきましては、既に高気密で高断熱の住宅の研究開発とか普及、さらには北大にございますが、低温科学研究所とか、管内では陸別のしばれ技術開発研究所などなどで各種の寒さに対する試験研究、取り組みが進んでいるわけでございまして、また各市で毎年にぎわいを見せております雪まつりとか氷まつり、あるいは湖は凍りますから、ワカサギを釣ったり、いろんな雪と楽しんだり、寒さ等を用いて冬の課題を乗り越えていこうとする人々の思いとか挑戦が実を結んで、これらがある意味では北海道の暮らしの中でしっかりと根づいてきてる面があるんでないかなというふうに考えます。その意味では、雪とか冬に根差した一つの文化と言える段階にもなってきてるんではないかと思います。　北海道でこういう環境で暮らす以上は、夏の快適な生活と同じような暮らしを、全く同じような暮らしを冬の期間においても求めるということは、余り適当ではないというふうに思っています。逆にその冬の特徴を生かした、冬を楽しむということに力を入れて、１年を通じてここで暮らす生活というものを、この北海道の風土に根差したような形で設計をしていくと、こういうことが大事だろうというふうに思ってます。それが北海道の生活スタイルというものを構築していくことになるんではないかなというふうに思ってまして、そういう意味では本州での暮らし方よりもはるかに新しい、進んだ、すばらしいライフスタイルを創造していけるのではないかなあというふうに思ってます。これは北海道にとっては非常にプラスの、自信を持っていい環境だというふうに思っています。　そういう中で、冬は厳しいことは厳しいわけでありますから、そういう面で冬の施策、雪の施策、雪への対処の仕方などについても大変貴重な御意見、御提言もいただきました。私としましては、こうした考え方なども十分に念頭に置きながら、やはりこの辺も含めて、市民協働の理念のもとに、一つ一つの施策の展開に当たってまいりたいと考えています。
   ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　御質問中、裁判員制度につきましてお答えをいたします。　裁判員制度につきましては、国民の司法制度への参加のあり方を見直すため、司法制度改革の一環として成立した制度でありますことから、この制度が国民に受け入れられ、成功するためには、国民のひとしい理解と協力が不可欠であると、このように考えているところであります。　そのためには、国民が裁判員制度に参加しやすい環境整備が図られることが必要であり、同時に制度の詳しい内容が広く周知され、十分に説明されることで、同制度に対する国民の疑問を解き、不安を払拭することが可能になるだろうというふうに考えております。　法律の成文化に当たりましては、国民各層からの意見が述べられてございますし、また法曹界、労働団体、報道関係・団体など全国から多くのさまざまな意見も寄せられていると、このように承知をしてございます。　また、法律の公布後も、総務省を初め、法曹三者──法務省、最高裁、日本弁護士連合会等々、連携・協力をしながら、同制度の周知・広報に努めてございますし、お話ありましたように法制公布までの間、５年ほどございますけれども、この間さまざまな詳細な事項につきましてさらに検討がなされるということでございますので、いましばらくこの制度の具体的な内容、さらには国の対応等々見きわめてまいりたいと、このように考えております。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　伊藤研也保健福祉部長。 ◎伊藤研也保健福祉部長　御質問中、障害者への差別禁止と子供の権利保障についてお答えをいたします。　初めに、障害者の差別を禁止する法の制定についてでありますが、障害者基本法の一部を改正する法律は、お話にありましたように、本年６月４日に公布をされ、第３条の基本的理念に関する条項におきまして、「何人も、障害者に対して、障害を理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」と、新たな規定が加えられたところであります。　障害者施策全般に関して基本的な事項を定めました障害者基本法に差別禁止条項が盛り込まれましたことは、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者の自立と社会参加の一層の促進に寄与するものと考えているところでございます。　障害者の差別を禁止する法案の制定につきましては、現在国において検討していると伺っておりますので、その論議を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、子供の権利保障についてでありますが、本市におきましては、総合計画の部門計画であります児童育成計画において子供の人権の尊重を掲げ、子育てに関する各種研修会の場を活用しながら、その啓発普及に努めてきております。　一方、北海道においても、現在条例の制定作業が進められておりますが、しかしながら、児童虐待や児童犯罪の増加に見られますように、家庭、社会への浸透はまだまだ十分とは言い切れない状況にございます。　このため、国においては、昨年策定をいたしました次世代育成支援対策推進法の中で、市町村行動計画に対する策定指針を設け、子供の視点を持った計画策定を求めております。　本市におきましても、行動計画の中で子供たちの権利を尊重した施策の組み立てを重点に検討しているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　敷本澄雄商工観光部長。 ◎敷本澄雄商工観光部長　御質問中、雇用問題と消費者行政についてお答えいたします。　初めに、若年無業者、いわゆるニートでございますけれども、このニートにつきましては、お話に関するございましたように、景気への影響にとどまらず、経済社会の維持・発展の観点から大変憂慮すべき問題でありまして、働く自信や意欲の付与といった施策が必要であると考えております。　本市では、事業内訓練や地域人材確保・育成支援事業等によりまして、能力の向上を図るべく努めてしているほか、高校生の職場体験学習を実施してきているところでございます。　国は昨年、「若者自立・挑戦プラン10か年戦略」を策定しまして、具体的支援策を検討中でありますので、今後も、本市独自施策とあわせまして、国の動向も踏まえながら対応していく考えでございます。　育児介護休業制度につきましては、昨年、次世代育成支援対策関連３法案の成立に伴いまして、育児介護休業法が改正・拡充されておりますので、本市としてもその啓発に努めていきたいと考えております。　障害者雇用でございますが、現行の法定義務が達成できないそうした企業、状況も見受けられますけども、国は指導を強化しておりまして、企業名公表等の制裁措置もとられるようになってきております。したがって、今後企業の自発的な対応が期待できるものと考えております。　こうした雇用対策につきましては、これまでも市長等を通し、国においても所要の措置を講じるよう求めてきているところでございまして、今後も必要に応じ要望していく考えでございます。　次に、消費者行政についてお答えいたします。　昨年度、本市の消費生活アドバイスセンターに寄せられた相談件数は過去最高となっておりまして、被害内容も巧妙化、複雑化してきております。こうした消費者被害を予防するため、アドバイスセンターの体制強化や生活情報ネットワークシステムを導入し、情報提供等を行ってきているところでございます。　また、市民を対象とした消費者講座、あるいは消費者被害予防啓発チラシの配布等を行っており、さらには市内の高校３年生や専門学校生を対象とした予防教育等の強化等に努めてきております。　今後も、本年６月改正施行されております消費者基本法にうたわれておりますように、「保護される消費者」から「自立する消費者」づくりに向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　遠山真一都市開発部長。 ◎遠山真一都市開発部長　御質問中、融雪施設の建築協定についてお答えをいたします。　現行の建築協定につきましては、一定の区域を定め、その区域における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定でございまして、お話の融雪施設については本協定にはなじまないものと考えております。　また、この融雪施設の融資制度につきましては、全市的なものを対象にしており、まだ発足して間もないことから、当面は現行制度の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。　次に、稗貫秀次議員に発言を許します。　13番稗貫秀次議員、登壇願います。　　　〔13番稗貫秀次議員・登壇・拍手〕 ◆１３番（稗貫秀次議員）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず初めに、安全・安心のまちづくりから質問させていただきます。　近年、情報社会の発展とともに世界各地での異常気象の状況を目にする機会や耳にする機会がふえているわけであります。ことしも例に漏れず、８月以降、アメリカ南東部で連続して発生している超大型のハリケーンによる被害状況を初めとして、世界各国から熱波、寒波、大雨等々、頻繁に異常気象のニュースが報道されております。一連の異常気象は、専門家によると、地球温暖化のあらわれであることはほぼ疑いの余地はないと指摘しているのであります。　改めて申すまでもございませんが、地球温暖化とは、二酸化炭素などの廃ガスが地球に毛布を余分にかけたような状態をもたらし、太陽から受けたエネルギーの一部が宇宙へと放散するのを妨げており、地球は以前と比較して太陽のエネルギーをより多く蓄積している状態であることに警鐘を鳴らしており、今後も異常気象は増加していく見込みであるとの報告がなされております。　そこで、我が国、我がまちの状況を考えてみたいと思います。　ことしの日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、各地で真夏日の最多日数を更新し、異例の台風ラッシュと集中豪雨が大きなつめ跡を残しました。毎年繰り返される自然災害のたびに、「日本列島はどこで自然災害が起きても不思議ではない」と釈明が繰り返され、マスコミ各紙には未曾有、歴史的という言葉が踊り、免罪符のような印象を与え、人々は天災だからしようがないと一種あきらめの気持ちを持たされてしまっているのではないでしょうか。　しかし、治山治水と言われるように、自然災害から住民を守るのが政治の第一歩であり、予測可能な危険に対しハード対策を施し、それができなければ、次善策の退避や救助などソフト対策を考えておくのが為政者や自治体の最大の責任ではないかと思います。　過去の災害を振り返ったときに、実は天災ではなく人災であったと反省させられる事例も決して少なくはありません。また、ひとたび災害が発生すると、決まって災害弱者である高齢者や病弱な方々が多く被害に遭われている現状があります。　そこで、お伺いいたします。　本市においての防災全般に関する主要な施策についてどのような取り組みがなされているのか、各施策についての概略と評価についてお聞かせ願います。　次に、交通安全対策についてお伺いいたします。　近年、モータリゼーションの波に乗って自動車は急激な普及と進歩を遂げており、文明社会において日常生活にはなくてはならない存在となっておりますが、反面、交通事故というありがたくない副産物を生むに至っておりますことは、だれしもの周知の事実であります。　さきに内閣府より発表された平成16年版交通安全白書によると、平成15年の全国の交通事故発生件数は94万7,993件で、これによる死者数は7,702人、負傷者数は118万1,431人であります。死者数は、昭和32年以来、46年ぶりに7,000人台まで減少しましたが、事故発生件数及び負傷者数は過去最悪を記録したとのことであります。自動車事故による118万人の死傷者数のうち、死亡者は7,000人台ですから、死亡者の比率はずっと低いわけでありますが、しかし自動車事故は毎年毎年繰り返され、そして増加する傾向にあります。一口に118万人と言いますが、例えば秋田県、石川県の人口が約118万人であります。毎年毎年１県の全住民が交通事故に遭い、傷つき、倒れているとしたら、一体全体この国はどういうことになってしまうのか、皆さん真剣に考えたことがありますでしょうか。交通事故を抑制するためには、まず原因の調査、そしてそれに基づく科学的な事故の分析が必要であります。　そこで、お伺いいたしますが、市民の自動車保有台数の推移、運転免許保有者数の推移と本市の交通事故の発生状況について、年間別の推移、あわせて年齢層別死者数及び負傷者数、状態別死者数及び負傷者数、シートベルト着用の有無別死者数、第一当事者の死亡事故及び負傷事故の発生件数をそれぞれ押さえられておりましたら、特徴的な傾向をお知らせ願います。　次に、各種道路交通安全施策につきましては、長年にわたり、国を挙げて総合的に推進してきておりますが、政府のみならず、都道府県、地方自治体、そして地域社会、企業、学校、家庭等の取り組みも大変重要な役割を担っております。　主な施策といたしましては、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、救助・救急体制等の整備、損害賠償の適正化と被害者対策の推進等がうたわれておりますが、本市として関係する部分についてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。　次に、環境衛生問題についてであります。　快適な市民生活を送るために、我々の常に身近な存在として、ごみ問題が浮上してまいります。生活と行政の接点であるごみ問題の解決は、適切な行政の対応なくしては語れない、大変奥が深く難しい問題であるとの認識のもと発言させていただきます。　ごみは、人間が生存するところに必ず発生します。発生したごみは、日常生活、社会生活に支障のないよう適正に処理しなければならず、都市化の進んだ地域においてこそ良好な環境の保持の必要性が強いにもかかわらず、本来あるべき処理に対する困難度が高いために、本市においても都市環境を大きく揺るがす要因となっております。中でも、ごみの減量化、再資源化に対しては、市民一人一人が「考えは地球規模で、行動は足元から」の発想で取り組む必要があり、リード役である行政も幅広い面で対策を考えなければならない問題です。　そこで、まず初めに、ごみ処理手数料の有料化についてお聞きしたいと思います。　平成13年度における全自治体の計画収集における処理手数料の有料化状況については、生活系ごみで2,604自治体、率で80.2％、事業系ごみで2,862自治体、率で88.2％の自治体が有料化しており、今後ともその数は増加することが想定されています。　時あたかも、本市においては、10月１日から家庭系ごみの一部有料化が始まりました。事前に各戸に有料化を知らせる、大変にわかりやすい、清掃事業全般にわたるごみ分別パンフレットが配布され、周知徹底されたことと思いますが、なぜ有料化にしなければならなかったのか。理由と主な変更点、あわせてパンフレットに記載の各事業の概要について、改めてお聞きしたいと思います。　また、有料化に当たり、市民に対しどのような広報広聴活動を実施したかについてもお聞きいたします。　次に、先日、本市のごみ処理の状況を知る上で参考にしたいと思い、環境省のホームページを開いたところ、平成13年度における全国の一般廃棄物の排出と処理状況に関する概要を見つけ、閲覧しました。　その記載項目に基づきお伺いいたしますが、比較対象できる項目では、全国平均の１人１日当たりのごみ排出量は1,124グラム、ごみの減量処理率は94.7％、リサイクル率は15％、最終処分場の残存年数は12.5年となっておりました。本市の現状は、全国平均と比較してどのようなレベルにあるのか、お伺いいたします。　なお、全国の数値は平成13年度の値ですから、理事者において最新版の数値がわかるのであれば、その数値で比較した結果を教えてください。　次に、人にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。　まず初めに、オストメイト対応トイレの設置状況についてお伺いいたします。　この件につきましては、過去の議会で他の議員からも質問されておりますので、重複しない範囲でお聞きしたいと思います。　平成15年度にハートビル法が改正され、一定規模以上の建築物においてオストメイト対応トイレの設置が建築設計標準に盛り込まれました。これを受けて、全国的に、まちづくり条例の中にもオストメイト対応トイレの設置を盛り込む自治体がふえてまいりました。日本オストミー協会では、全国3,000カ所での設置を目標にして普及活動を展開しておりますが、現時点では約1,200カ所の設置にとどまり、いまだ十分とは言えないが、全国的に認知されてきたことは事実であるとの報告がなされております。　北海道においても、まちづくり条例の中で努力義務規定を設けて設置を促進しており、徐々にではありますが、前進しているとのことです。　そこで、お伺いいたします。　以前の議会答弁では、今後市の施設にも利用者の意見を踏まえながら、整備に向けて調査検討を進めるとのお答えがありましたが、その後どのような状況になっているのかをお聞かせ願います。　あわせて、道内におけるオストメイトトイレの設置状況の概要についてもお知らせください。　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお聞きいたします。　平成10年４月、第８代砂川敏文帯広市長が誕生以来、すべての人にやさしいまちづくり、いわゆるユニバーサルデザインの推進によるまちづくりがスタートして、はや６年有余が経過いたしました。この間、帯広市障害者計画の生活環境の整備項目にも具体的な推進内容を示し、計画的に取り組まれてきたと認識しておりますが、現在までの実施状況と検証結果、あわせて今後の整備計画についてお伺いいたします。　また、平成11年７月から、だれもがハンディを感じることなく生活できる居住環境の整備を目標に、ユニバーサルデザインに基づく住宅の新築・改造に対し融資助成制度が実施されておりますが、より使い勝手のよい制度に見直しできないかをお聞きいたします。　先日、身体に障害をお持ちの市民の方から相談があり、最近冬を迎えるたびに悩んでいるのが、敷地内の除雪問題だそうです。近所の人や業者に頼んでも、大雪の日にはそれぞれ対応に追われ、すぐには来てもらえないため、人に頼まずに自分で処理するためにロードヒーティングを考えているのだけれども、設置費用も高いので、行政で補助してもらえないかとの話でした。　帯広市も近年、積雪量がふえる傾向が見られ、身障者の方が除雪対策に切実な悩みを抱えておられるとの話を耳にするわけであります。融雪施設の設置については、資金貸付制度はありますが、資金補助はありません。　そこで、ユニバーサルデザインに基づく住宅の改造補助制度を見直し、身障者世帯に限り、融雪施設の設置助成ができないかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　稗貫議員の御質問中、ユニバーサルデザインに関連してお答えいたします。　本格的な少子・高齢化社会を迎えました今日、日常生活の中でだれもが支障を感じることなく暮らすことができるようにという考え方をもとに、まちづくりや物づくりを行っていこうという、いわゆるユニバーサルデザインの考え方は、行政はもとより交通機関、あるいはいろんな企業など、全国的に注目されてきておりまして、さまざまな取り組みが進められてきております。　私は、だれもが支障を感じることなく、安全で安心して暮らすことができるように、幅広い視点に立ってまちづくりを進めることの重要性が一層増してくるものと考えています。　こうしたユニバーサルデザインの考え方に基づきますまちづくりをより効果的に進めていきますためには、施設などのハード面の改良、改善はもちろんでありますが、制度面など、いわゆるソフトの面、さらには市民の皆さん、あるいは行政の担当の意識の向上などのハートの面、この３つが調和する形で、まさに三位一体となって推進することが必要であるとの認識のもとに、さまざまな施策を推進してきたわけであります。　これまで、市民の日常生活の中心的な場であります住宅、これの指針づくりに始まりまして、多くの市民の皆様が御利用されます公共施設や学校などの改修の実施、さらには道路、公園等の住宅を取り巻く居住環境についての指針、あるいは公共建築物の設計の指針などに基づきまして、ユニバーサルデザインに十分配慮した整備等を進めてきているところであります。　こうした取り組みによりまして、ハード面での整備につきましては、公共施設については一段落をしつつあるのではないかと考えておりますが、また住宅等にかかわります融資制度や補助制度、アドバイザー制度なども有効に活用いただいている状況にあります。　今後とも、こうした取り組みは息長く継続されていくことが重要でありますが、しかしながら、ここで大事なことは、ハード面とか、あるいはソフトの面の整備だけではどうしても賄い切れない部分があることも事実であろうと考えます。そこはやはり市民の皆様の思いやりの心、心のユニバーサル化とでも言うべきでしょうか、温もりのある心でカバーをしていただくということも欠かすことはできないと思います。そうしたことによりまして、全体として一層効果的な、だれもが暮らしやすいまちづくりがなされていくものと考えているところであります。　最近では、学校の総合学習の時間で、本格的にＵＤ──ユニバーサルデザイン、ＵＤに取り組む学校がふえてきておりますし、独自にＵＤに関する教室を開催しております地元建築士会の取り組みもございます。また、オリジナルでＵＤの商品を開発した地元の企業などもあらわれてきております。市民の皆さん、あるいは企業などにも徐々にユニバーサルデザインの考えが広まり、浸透してきているものと感じております。　ユニバーサルデザインの取り組みには終わりというものはないと思います。お話にありましたオストメイトトイレにも対応する考え方を持つことは必要であります。今後、こうしたユニバーサルデザインのさまざまな取り組み、あるいは意識というものをしっかりと定着させていきますために、これまでの取り組みを検証を行いながら、市民協働を基本にして、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　御質問中、防災関係につきましてお答えをいたします。　防災の取り組みにつきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を契機としまして、それまでの帯広市地域防災計画、これを大幅に見直しをいたしまして、地震対策を独立させました「地震災害対策編」を平成11年３月に、さらに翌年３月に風水害等一般災害対策に係る部分を「一般災害対策編」としてまとめ、より実効性のあるものに見直しを図ってきたところであります。　主要施策としまして、情報の収集・連絡及び通信手段の確保を初め、自治体相互応援協定等の締結及び強化、防災知識の普及及び訓練の実施、食料・飲料水及び生活物資の確保対策といったことを主要項目として取り組んできたところであります。　その実施内容につきましては、防災関係機関や収容避難所などへの防災無線の整備、道東６市や北海道全市町村との相互応援協定の締結など広域的な支援体制を構築しております。　また、災害時に備え、緊急貯水槽を７避難所に整備したほか、非常用食料や資材等の備蓄を計画的に進めてきているところであります。　さらに、市内各地域の避難所などを網羅しました防災マップや洪水避難地図を全戸配布したほか、毎年住民参加・体験型の地域防災訓練を実施するなど、防災知識の普及に努めてきているところであります。　また、現在各連合町内会との協力・連携のもとで、地域ごとの自主防災組織の結成を順次進めさせていただいているところであります。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　谷正三市民部長。 ◎谷正三市民部長　交通安全対策についてお答えをいたします。　初めに、自動車の保有台数の推移でございますが、平成６年は11万7,409台、11年は13万356台、15年は13万6,403台でございます。　次に、運転免許保有者数でございますが、平成６年は９万8,175人、11年は10万8,249人、15年は11万1,438人でございます。　次に、過去３年間の交通事故の発生状況でございますが、13年は発生件数896件、死者16名、負傷者1,118名。14年は発生件数882件、死者11名、負傷者1,086名。15年は発生件数885件、死者７名、負傷者1,112名でございます。　次に、年齢層別死者及び負傷者の15年の数でございますけれども、20歳未満で死者ゼロ、負傷者150名、20歳以上60歳未満で死者３名、負傷者797名。60歳以上では死者４名、負傷者165名でございます。　次に、状態別死者及び負傷者の15年の数でございますが、歩行中に交通事故に遭った者では、死者１名、負傷者66名。自転車乗車中に交通事故に遭った者では、死者１名、負傷者122名。自動車運転中に交通事故に遭った者では、死者５名、負傷者692名。それから、自動車同乗中に交通事故に遭った者では、死者ゼロ、負傷者232名でございます。　次に、乗車中におけるシートベルト着用の有無別死者の15年の数でございますけれども、５件の死亡事故中、３件が未着用という状況でございます。　次に、第一当事者の死亡事故の発生状況でございますが、15年は５件でございます。なお、第一当事者の負傷事故の発生件数につきましては、帯広警察署では押さえていないということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。　次に、本市におけます交通事故の傾向でございますが、発生件数及び負傷者数はここ３年間はほぼ同じような数字で推移しておりますが、死亡事故については減少傾向にございます。しかしながら、死亡事故の発生状況を見ますと、安全運転義務違反、特にわき見運転や前方並びに左右の不注意が最も多くなっておりますし、また郊外におけるスピードの出し過ぎによる死亡事故もふえてきているところでございます。　また、高齢者が交通事故に遭うケースとともに、高齢者自身が交通事故を起こすケースも年々ふえてきております。　さらに、昨年の道内における乗車中交通事故に遭い亡くなった方のうち、シートベルト未着用者は約半数を占め、このうち約６割についてはシートベルトを着用していれば助かったと推測されております。　本市におきましても、シートベルトの着用率が低いということから、今後もシートベルト着用の啓発活動を続けてまいりたいというふうに考えております。　次に、本市の取り組みでございますが、関係機関・団体などとの連携のもとに、全道統一の運動として、春、夏、秋、冬の４季40日の運動と連動させまして、全市一斉の街頭啓発及び巡回広報等を実施しているところでございます。　また、交通事故の発生状況や時期に合わせた特別運動を実施しているほか、幼稚園、保育所、小学校、老人クラブ等を対象に、交通安全意識と交通マナーの向上のほか、危険予知・危険回避能力を高めることを目的に交通安全教室を開催しているところでございます。　そのほか、高齢者対策といたしまして、ドライビング体験の開催や、交通事故死亡事故現場の視察、老人クラブ交通安全推進員による交通安全セミナー、老人クラブを対象とした無事故競争の実施など、数々の事業を実施してきているところでございます。　今後におきましても、関係機関・団体等と連携を取りながら、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを習慣づけるとともに、地域に密着した交通安全対策の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　黒田義直緑化環境部長。 ◎黒田義直緑化環境部長　御質問中、環境衛生問題についてお答えいたします。　ごみ有料化導入の目的ですが、ごみの減量化、資源化の促進による環境目的、適正処理に要する費用の確保に係る財政目的、受益者負担の原則により費用負担の適正化、公平化を図るために社会目的に合います。　有料化に伴う変更点ですが、先月９月まで無料収集しておりました家庭系ごみの一部、燃やすごみ、燃やさないごみ、大型ごみについては有料となりました。　有料化の燃やすごみ、燃やさないごみにつきましては、排出量に応じた指定のごみ袋またはごみ処理券により排出していただくものであります。　大型ごみにつきましては、従来の計画収集から、電話受け付けなどによる個別収集に変更になります。予約センターに申し込み、収集日等の確認とごみ処理券を購入し、大型ごみに張って、予約日に排出いただくものであります。　資源ごみ、有害ごみにつきましては、従来どおり無料収集いたします。　市民周知の実施内容ですが、市内のコミュニティセンター、福祉センター、39カ所で49回の住民説明会開催及び町内会、団体の申し込みによる102回のごみ懇談会の開催、分別パンフレット、試行用指定ごみ袋、指定ごみ袋等の販売取扱店の全戸配布、広報おびひろによる２回の特集記事の掲載、新聞及び地元月刊誌の広告掲載、アパート、マンションなどの管理会社、所有者への説明会のほか、ラジオ・テレビでの有料化周知を行ったところであります。　次に、本市のごみ処理状況と全国平均との比較ですが、お話の平成13年度が全国数値の最新であります。帯広市は、平成15年度の数字で比較しますが、１人１日当たりのごみ排出量は、帯広市は50グラムを下回る1,074グラム、リサイクル率では10.8％上回る25.8％。　十勝環境複合事務組合が設置する最終処分場は、平成22年度末で閉鎖する予定をしておりますので、残り５年間しか使用できない状況にあります。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　伊藤研也保健福祉部長。 ◎伊藤研也保健福祉部長　御質問中、オストメイト対応トイレの整備状況等についてお答えをいたします。　市の施設におけますオストメイト対応トイレに関しましては、現在建築中の新図書館がユニバーサルデザインに配慮した整備を進めており、オストメイト対応トイレにつきましても設置をする予定であります。　また、市役所の庁舎におきましても、利用者の方々の御意見等を踏まえまして整備に向けて検討いたしております。　道内におけますオストメイト対応トイレの設置状況でありますが、現在63カ所と承知いたしておりますが、そのうち十勝管内では、帯広市の民間ホテル、士幌町の「道の駅」、上士幌町の除雪ステーションの３カ所となっております。　今後におきましても、利用者の方々の御意見等を踏まえながら、民間利用者にも御協力いただき、オストメイトの方々が安心して外出できるよう整備を促進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　遠山真一都市開発部長。 ◎遠山真一都市開発部長　御質問中、融雪施設設置費の一部助成についてお答えいたします。　融雪施設の設置につきましては、身障者、高齢者などの方々の除排雪の負担低減を図る目的で、平成13年度から無利子融資制度が創設され、これまで131件の利用がございまして、利用者から大変便利と感謝されることから、引き続き実施してまいりたいと考えております。　御質問の融雪施設設置費の一部についてユニバーサルデザイン住宅改造補助を受けることができないかにつきましては、当面どの程度の市民ニーズがあるかをまず調査を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　栗林利克建設部長。 ◎栗林利克建設部長　交通安全対策に関する御質問中、道路交通環境の整備についてお答えを申し上げます。　道路環境整備につきましては、幹線道路や生活道路の整備、歩行者優先のコミュニティ道路や歩行者・自転車専用道の整備を行っていますほか、道路照明灯やガードレール、それから道路標識、道路区画線の設置並びに交通安全上改良の必要な交差点改良などを交通安全対策事業として実施をしてまいっております。　歩道、通学路の整備につきましては、国庫補助の採択制度が小規模事業から重点整備に変更されましたことから、現在は柏林台地区の12路線を１つの事業としてユニバーサルデザインを取り込み、整備をしているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　水藤恒彦消防長。 ◎水藤恒彦消防長　御質問中、交通安全対策のうち、救助・救急等の整備に関する取り組みについてお答えいたします。　まず初めに、交通事故の救助体制についてでありますが、消防庁で定める救助隊の編成、装備及び配置の基準に従い、救助隊を編成し、必要資機材を配置しております。昨年度は、救助工作車及び救助資機材を更新し、救助体制をさらに強化したところであります。　次に、救急体制については、交通事故などに起因する負傷者の救命効果の向上を図ることからも、第五期総合計画におきまして、救急救命士の養成、高規格救急車の整備、医師の指示または指導・助言のもとに救急隊員の質を保証する、いわゆるメディカルコントロール体制の構築など、救急の高度化を推進しているところであります。　また、高規格自動車専用道路等において死傷者が多数発生する大規模な交通事故における救助・救出の体制でありますが、各消防機関、警察、自衛隊等の関係機関との連携強化が重要となることからも、広域消防相互応援体制、消防防災ヘリコプター応援等の体制、さらには関係機関との情報・連絡体制の整備及び救助・救出訓練の実施などの対策を講じているところであります。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　13番稗貫秀次議員。 ◆１３番（稗貫秀次議員）　それぞれ丁寧なわかりやすい御答弁をいただきました。ありがとうございました。　早速、２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、自然災害から市民を守るための対策についてお伺いいたします。　さきの御答弁で、本市の防災計画の施策が阪神・淡路大震災を機に、地震災害と一般災害に分けて取りまとめられているとのお話がありました。今回は、昨年の十勝沖地震からちょうど１年の節目を迎えましたので、地震災害に関する部分に絞りお聞きしたいと思います。　数ある都市災害の中でも地震災害は、近年最もその対策の必要性が叫ばれ、施策に重点が置かれ、しかも最も対応が難しい災害であります。　環太平洋地震帯に位置する日本列島は、海洋型と内陸型とに大別される地殻変動によって引き起こされる地震の多発地帯であり、地震に対する住民の関心と知識は比較的高いと言われております。しかし、同じ地域で大規模地震が発生する確率は、数十年から百数十年に１回程度であり、毎年やってくる台風と比べ、まれにしか起こらず、つい忘れがちになる点が特徴であります。　「災害は忘れたころにやってくる」ということわざは、地震災害に最も当てはまる言葉でありますが、ほとんど前ぶれもなく突然やってきて、広域にわたって大きな被害を与える大変恐ろしい災害です。　道内においても、根室から十勝沖は要注意地帯と認識されており、帯広市周辺でもここ100年の間に幾度となく大地震に見舞われ、大きな被害をこうむっております。ここ最近では、平成５年１月15日の釧路沖地震、昨年９月26日の十勝沖地震が皆さんの記憶に残る大きな地震だったと思います。私自身、平成５年の釧路沖地震のときは、軟弱な地盤で昨年の地震でも大きな被害を出した豊頃町で被災したものですから、生きた心地がしない、正直この世の終わりぐらいな気持ちになったことを今でも鮮明に記憶しております。　さて、本市の地域防災計画の地震災害対策編マニュアルを見させていただきました。大変に中身の濃い、詳細にわたる対策が記載されており、災害時にこのとおりに実行されればそう心配は要らないかなとも思いましたが、実際に阪神・淡路大震災のような地震に見舞われたときに果たして対策どおりの行動ができるのだろうかと考えると、大きな不安に駆られるわけであります。　危機管理とは、平時にどれだけ準備をしておくか、「備えあれば憂いなし」の精神が重要であります。また、このようなことわざもあります。危機に対処するためには、「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」。準備をするときは、最悪の事態を想定し、危機に直面したときは、慌てずに対処するという意味だそうです。　どんな立派な防災計画マニュアルでも、絵にかいたもちでは何にもなりません。現に、阪神・淡路大震災で大きな災害を受けた自治体の関係者は、「マニュアルをつくるだけではだめ。だれだれはどこへ行って何々をするなど、具体的な役割分担をはっきりさせ、個々に自覚してもらい、現実に何度も何度も訓練することが不可欠だ」と、ソフトの訓練の重要性を強調しております。　そこで、お伺いいたします。　日ごろの防災訓練は、防災計画マニュアルに照らし合わせて、どのように実施されているのでしょうか。概要をお知らせください。　次に、個々の対策の中で気になる部分について順次お伺いいたします。　まず、収容避難場所の耐震化についてであります。　この件につきましては、以前より他の議員からも再三指摘されている問題ですが、先日の地元紙に、本市の学校現場での耐震化率は42.7％、順次耐震診断を終えてから計画的に補強工事を実施するとの記事が携載されておりました。学校現場にかかわらず、収容避難所の耐震化工事は速やかに行うべき緊急の課題だと思います。もし大地震時に避難所が被害に遭い、使用できない状況だったり、使用中に崩れ落ちたりしたらどうするのでしょうか。　私は、耐震診断の終えた施設から速やかに補強工事を行うべきと考えます。もしそれができないのであれば、条件が整うまでの間、収容避難所から除外すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　また、今の計画では、いつまでに耐震診断を終え、補強工事を終えられる予定なのでしょうか、お伺いいたします。　次に、学校地域防災拠点にできないかについてお聞きしたいと思います。　耐震化された学校の建物は地震で倒壊するケースが少なく、周囲の火災も校庭で食いとめることができるなど、比較的安全な施設であります。そこで、収容避難所として充実させる観点から、断水や停電に対応するために浄水器や発電機を備えた倉庫を整備するなど対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、東京都世田谷区の中学校では、中学生が地域防災の担い手となる日を目指して防災教育に熱心に取り組んでおり、見事政府主催の「防災まちづくり大賞」を受賞しております。概要としましては、災害時に避難所となる中学校で、小・中学校の生徒が地域住民と一緒に避難所生活の体験キャンプを行い、いざというときに助け合うために、生徒や地域住民がお互いの顔を覚えられるようにしたり、消防署の指導のもと、Ｄ級ポンプ操作訓練や普通救命講習を実施し、実践的な初期消火や応急手当の技能を身につけさせると同時に、命のとうとさ、大切さを学ばせている等のユニークな取り組みをしております。　本市も、住民参加体験型の地域防災訓練を実施しているとのことですが、地域の自主防災組織の結成も思うように進んでいないとの話も聞いておりますので、中学校校区単位での地域自主防災組織の立ち上げと、学校教育現場を取り込んだ防災訓練の実施を考えてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、災害ボランティア計画についてお伺いいたします。　大地震では行政の対応にも限界があります。復興や災害業務が市の仕事、救援や支援はボランティアという明確な役割分担が必要であります。そこで重要なのがボランティアとの協調になるわけですが、ただ単にボランティアの人たちが集まればよいというわけではありません。日ごろから組織的に活動を積んでおり、調整役になり得るボランティアリーダーの養成も重要な課題です。阪神・淡路大震災でもボランティアがうまく機能した西宮市と、うまく機能できなかった神戸市とでは、支援活動に大きな違いが出たそうです。さまざまな形で困難が襲ってくる災害時には、決められたやり方で管理運営するという役所的発想を捨てることが必要であり、ボランティアをどう生かしていけるのか、行政側の大きな課題です。　そこで、お伺いいたします。本市では、ボランティアとのスムーズな役割分担するためにどのような計画を立てられ、実行しているのでしょうか。また、ボランティアリーダーの養成についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。　次に、交通安全対策についてお伺いいたします。　先ほどの御答弁で、本市の事故状況並びに傾向はわかりました。「死亡事故は減少傾向にあるが、事故の発生件数は高い値で推移している」との御答弁でしたが、死亡事故が減少している要因としては、道交法の改正による安全対策の強化と自動車の安全性の向上対策を初めとして、本市としても、国の基準にのっとった各種対策を実施している結果だと思います。　しかしながら、事故発生件数及び負傷者数については、車両の保有台数、運転免許の保有者数の増加と比例して必然的に高くなる傾向にあり、高値安定という悩ましい状況が続いておりますので、継続的により一層の対策が必要だと思います。　分析結果からわかることは、交通安全義務違反、特にわき見運転、前方並びに左右不注意による事故が多いということは、最近の携帯電話普及による影響も大だと思いますし、高齢者が事故に遭うケースや、逆に起こすケースが年々ふえていることは、まさしく高齢化社会の到来による弊害だと思います。　そこで、お伺いいたしますが、運転中の携帯電話使用については、道交法改正により罰則規定が強化されたとはいえ、行政としても何らかの対策をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　先日、ＮＨＫのニュースで高齢者が交通事故に遭う状況について報道されておりました。内容は、年間の中で10月から11月の薄暮の時間帯に事故に遭う確率が高く、条件的にそのケースでは高齢者の視力が著しく低下する傾向があり、運転者側も無灯火で走行している割合が高いからだということでした。　また、事故を未然に防ぐには反射板を身につけることが有効であるとのことです。このことについては、運転者は早め点灯の励行、歩行者や自転車には相手に認知されやすい反射板の活用を推奨するに尽きると思いますが、本市の対応状況をお聞かせください。　次に、シートベルト未着用対策についてですが、死亡事故の半数以上がシートベルトを装着していなかったとの御答弁でした。昭和60年改正道路交通法により座席ベルトの装着が義務化されてから20年近く経過した現在も、いまだに未装着者の割合が高い現状であり、率直なところ、決め手になる打開策は思いつきません。一体どうしたらいいのでしょうか。罰則規定を大幅に強化して取り締まりを厳重に行うしか方法はないのでしょうか。警察も人手が足りず取り締まれないのであれば、早く民間に委託した方がよいと思うのですが、本市として特別な取り組みはされておりますでしょうか、お伺いいたします。　次に、道内の交通安全施設等の整備状況についてお伺いいたします。　北海道警察本部調べの過去５年間の単年度信号機設置基数を調査しましたところ、平成11年度に278基設置されていたものが、毎年のように減少して、平成15年度では半分以下の102基まで落ち込んでいるのです。このままいくと、２けたの設置しかされなくなるのは間違いないのではと不安になるわけであります。　ただいま申し上げた数字は全道の値ですが、本市においてはどのような推移となっているのでしょうか、お伺いいたします。　信号機の設置については、以前からたびたびお願いしておりますとおり、事故多発の危険交差点に早急に設置するよう関係当局に要望してほしい旨指摘させていただいておりますが、一向に改善されていないのが実情でありますので、この機会に改めて対応状況についてお聞きいたします。　次に、ごみ処理問題についてお伺いいたします。　ごみ処理制度は、過去の歴史の中で幾多の変遷をたどり、当初の有料化から無料化に至ったわけですが、長い間家庭系のごみ処理は市町村のサービス行政の典型であり、自治行政の理念から言っても税金で賄うべきとの発想でした。しかし、見方を変えると、住民にとってごみ処理費がただになるというのではなく、税による負担、すなわち間接負担にかわるだけだったと思います。手数料が廃止されるや否やごみの量が驚くほどふえたという経験は、大半の自治体が持っていたと思いますが、ただほど高いものはないという真理を今回の有料化を契機にもう一度考える時期に来たのだと思います。　御答弁いただきましたとおり、ごみ有料化についての意義は十分理解できましたし、今後の日本の針路として、ごみ減量化と再資源化に資する有効な対策だと思います。事情を理解することによって多くの市民も必ずわかっていただけるものと念じる次第です。　そこで、お伺いいたしますが、全国平均と比較したときの本市の状況は、ごみ排出量は下回り、リサイクル率は高い水準にあるとのお話でしたが、どのような取り組みをされてきた結果なのか、評価についてお伺いいたします。　次に、ごみ収集方式について見直す考えがないかについてお伺いいたします。　本市では、戸別排出方式をステーション排出方式に見直し、収集作業の効率化を図っていることになっておりますが、一部を除き、実はいまだに戸別方式が主流であると言わざるを得ません。ほかの自治体から本市に転入してきた人の多くは、サービスのよさに一様に驚いているとの話を耳にします。　そこで、お聞きしますが、今後、町内会単位に負担とならない範囲で一定間隔にステーションを設け収集する方法に変更すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。これにより収集効率もアップし、収集の民間委託率の向上にも直結すると考えます。なお、この方式をとることによりごみが飛散するのを防止するネットを義務づけることも必要だと思います。　また、指定のごみ袋を使用せずに出されるごみも発生するものと思われますが、その対応と対策についてもお伺いいたします。　次に、今回の有料化により、心ない一部の人間による不法投棄が増加することが懸念されます。例えば、過去に再々にわたり不法投棄されに場所には、厳重に処罰される旨記載した立て看板を設置してはいかがでしょうか。不法投棄の現状と防止対策についてお聞きいたします。　次に、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりについてでありますが、オストメイト対応トイレの同年設置状況と本市の整備計画についてはわかりました。新図書館と市役所庁舎の設置については、近い将来設置されると理解いたしました。　そこで、今後の整備計画についてですが、とりあえずシンボル的に２カ所に設置したからよしとするのではなく、民間事業者の協力も得ながら、利用者の方々の要望も取り入れ、計画的に整備促進して、障害者の方々が安心して社会参加できるよう努めていかれますことを要望しておきます。　次に、公共施設のユニバーサルデザイン化についてでありますが、新規施設につきましては、最初の設計段階から考慮され、施行されておりますので、特段問題は発生していないと思いますが、既存の施設につきましては、改修したことによって逆に使い勝手が悪くなったとの意見も時々耳にいたします。整備に当たっては十分に検討された上、実施されますことをお願いしますし、ぜひ一度検証していただきたいと思います。　次に、融雪施設設置費の補助についてでありますが、現行の無利子融資制度では対象者の枠も拡大されており、利用者の評価も高いと聞いておりますが、あくまでも融資であって補助はしておりません。　そこで、身障者に限りユニバーサルデザイン住宅改造資金補助を適用してもよいのではと考えたわけでございます。御答弁では、どの程度の市民ニーズがあるかを調査されるとのことですが、該当する市民はそんなに多くないと思いますし、財政的にもそう負担になることはないと思いますので、今後ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　防災関係についてお答えをいたします。　防災訓練につきましては、毎年、防災週間の日曜日に、地域の収容避難場所を会場に実施をしてきているところであります。ことしにつきましては、去る９月５日に、光南小学校グラウンドにおきまして震度７の地震が発生したとの想定で、自衛隊、あるいは警察等々、23の関係機関と約400名の地域住民の皆さんの参加、御協力のもと、初期消火訓練を初め、被災者の救助救出訓練や応急手当訓練などを実施してきたところであります。　次に、収容避難所の耐震化につきましてのお話がございました。学校は地震発生時に主な収容避難所となりますから、耐震診断の結果に基づき、順次改築あるいは改修に向けて取り組みを進めていくということであります。　教育委員会を中心としまして、私ども関係部局協議をしていく中で取り組みを進めていくことになりますし、これらについては計画的にも取り組まなければならないと、このように認識しているところであります。　それから、その修繕といいますか、それまでの間収容避難場所から除外をというお話もございました。あるいは調整に係る部分のお話等々ございました。その部分につきましては、御意見、御提言と受けとめさせていただきまして、我々も内部的に検討を深めてまいりたいと、このように考えてございます。　次に、自主防災組織につきましては、現在、自分たちの地域は自分たちで守る、こうしたことを基本としました自発的防災意識の高揚と、市民協働の観点から自主防災組織の組織化や自主防災訓練の実施を推進してきているところであります。しかし、お話にもございましたけれども、自主防災組織の組織化は、我々、全市33カ所を目標にしてございますけど、現在までのところ５カ所であります。今後、各地域の連合町内会の皆様と一層の連携、御理解をいただきながら、市内全域を網羅すべく精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。　また、教育現場を取り込んだ防災訓練のお話がございました。今後、自主防災組織の組織化とともにそれぞれの自主防災活動への子供たちの参加につきましても、地域の協力を得ながら進めてまいりたいと、このように考えてございますし、これまでも分散備蓄庫を備えた小・中学校におきましては、非常用備蓄米を授業の中で活用してもらうなど、児童・生徒の防災意識の高揚に努めてきておりますし、今後もその輪を広げてまいりたいと、このように考えてございます。　次に、防災ボランティアにつきましては、過去の事例から見ましても、大規模災害時にはボランティアの協力が極めて重要であります。ボランティアがより効果的な支援活動ができますよう受け入れ体制、あるいはリーダーの養成、こうしたことにつきましてボランティア関係の団体、さらには関連・関係団体の協力をいただきながら、なお一層熟度を高めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　谷正三市民部長。 ◎谷正三市民部長　交通安全対策についてお答えをいたします。　運転中の携帯電話の使用につきましては、本年11月１日より道路交通法の一部を改正する法律が施行されますが、運転中の使用は当然でありますけれども、運転中手に持ってるだけでも罰則の対象となります。市広報を初め関係機関・団体等で発行しております市民向けの広報紙などを通じまして、広く市民の意識啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、早め点灯やシートベルトの着用、さらにはデイライト運動などは全道統一運動として取り組んでおりまして、本市も交通安全運動の取り組みの重点項目として、関係機関・団体等を通じまして、地域職域運動として取り組んでいるところでございます。　また、夜光反射板の活用につきましては、乳酸菌飲料の販売会社の御協力によりまして、独居老人へ配布したのを初め、帯広市交通安全推進委員連絡協議会の御協力により、高齢者の方々にも配布を行っているところでございます。　夜光反射板を身につけておりますと、夜間100メートル先でもドライバーから見える効果があるというふうに言われております。今後も、啓発活動を行う中で配布を行ってまいりたいと考えております。　次に、信号機の設置状況でございますが、13年７基、14年５基、15年３基設置されております。　今年度はまだ未設置の状況でございます。地域の皆さんの要望すべてにこたえられる状況にはございませんけれども、帯広警察署と十分協議をしながら、交通量、道路形態、過去の事故の発生状況等を考慮いたしまして、早期に設置が図られるよう要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　黒田義直緑化環境部長。 ◎黒田義直緑化環境部長　ごみ問題についてお答えいたします。　ごみ減量・資源化の全国平均との比較ですが、現ごみ処理基本計画に基づき、容器包装リサイクル法の完全実施、電動生ごみ処理機の助成制度の新設、家電リサイクル法の対応や集団資源回収の強化などを進めた結果、リサイクル率は計画数値を上回ることができました。しかしながら、１人１日当たりのごみ排出量は全国平均を下回ってはおりますが、減量目標には至らず、計画策定時とほぼ横ばいの状況で、減量化は進んでいない状況と認識しております。　次に、収集効率化と民間委託、ごみステーションの問題ですが、10月１日から家庭系ごみの一部有料化をスタートさせていただきました。有料化によるごみ減量・資源化の進捗状況、廃棄物処理法で可燃・不燃ごみの区分を定めるとの新聞報道もありますことから、今後の検証や法の動向を見据えて検討する課題と認識しております。　また、ステーション方式から拠点回収への提案ですが、収集効率を優先すれば利用される方の距離的利便性に影響するなどの相関関係にあります。また、指定ごみ袋以外の不適正排出につきましては、ごみ収集はいたしません。調査・指導により適正排出に努めてまいりますが、既に有料化している自治体の例では、不適正排出や飛散防止対策に排出者責任を明確にするため、戸別収集への変更を検討した事例などもお聞きしております。　車両体制、収集方式や収集回数、ステーション問題、飛散防止対策、不適正排出問題、委託見直しと、いずれの問題も全市的全面な見直しを伴う課題であることから、効率的な収集体系となるよう検討してまいりたいと考えております。　最後に、有料化による不法投棄ですが、従来から不法投棄が繰り返されてる箇所につきましては、法による罰則を受ける旨記載した看板の設置や、新たに民間委託によるパトロールの強化を実施いたしましたが、関係機関との連携を強め、厳しい対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　13番稗貫秀次議員。 ◆１３番（稗貫秀次議員）　それじゃ、最後の質問とさせていただきます。　防災対策の取り組み全般については、一応の評価をさせていただきます。ただ、まだまだ不足している点が見受けられると思いますので、１つ、提言をさせていただきたいと思いますが、例えば釧路市の消防本部１階は防災学習センターとなっていて、年間１万人以上の来場者が訪れ、防災啓発に大いに役立っているとのことでありますから、本市もぜひそのような施設の建設について前向きに検討していただきたいと思います。先ほど申し上げました、ボランティアの育成等にも十分活用できるものと思いますので、考えていただきたいと思います。　それから、今後につきましては、地域ごとの自主防災組織の早期立ち上げと、行政が中心となり関係機関との連携強化を柱とした防災訓練の継続的な実施、そして各種施策を実効性のあるものにして、災害に強いまちづくりに取り組んでいっていただきたいことを強く要望して、この件につきましては終わりたいと思います。　次に、交通安全対策についてであります。　先日、秋の全国交通安全運動が「ストップ・ザ・交通事故死　目指せワーストワン返上」のスローガンのもと終了いたしました。期間中、重点項目を設定してさまざまな取り組みがなされたと聞いておりますが、まだまだ全市的な取り組みにはなっていないような気がいたします。一部形骸化した活動もあるのではないかと感じておりますので、運動内容の見直しについて一部検討してみる必要があるのではないでしょうか。　十勝は、自動車レースやラリーの開催地としてモータースポーツの特区コースも想定されております。特に交通安全対策にはそういった見地からも万全を期す必要があると考えますので、今後とも、継続的かつ実効性を伴う活動を地道に展開されますよう要望いたします。　次に、ごみ問題についてですが、さまざまな課題があることは理解いたしました。深刻化する都市のごみ問題は、最終的に廃棄されたごみの処理責任を自治体に負わすことに原因があると思います。循環社会形成推進基本法や関連法が整備されつつあると言われ、帯広市においても、容器包装リサイクル法の完全実施には市民の大変な分別努力や協力をいただいてるわけですが、素材が同じでも容器包装でなければ可燃・不燃ごみとなるなど、分別が非常にわかりずらいことなどさまざまな問題もあると思います。また、同法が施行されたことによって、ペットボトルなど使い捨て容器はますます増大し続けており、それをすべて自治体が回収することになるわけであります。　確かに、再生品化の費用は製造や利用事業者が負担しているとのことですが、処理するためのコストでは、特定事業者が３割、収集・選別・減容・保管費用の自治体負担が７割と言われ、やればやるほど自治体の費用がふえるだけですから、製造に規制がかかるはずがありません。　経済産業省のハンドブックを見ますと、平成13年度、プラスチック製容器包装11万8,000トンが再商品化されていますが、プラスチック製容器包装はさまざまな樹脂が複合されていることもあり、マテリアルリサイクルされる量はわずか0.7％が白色トレイに、7.9％が成型品の材料に、残りはケミカルリサイクルとして油化6.7％、ガス化6.4％、高炉還元化36％、コークス炉化学原料43％となっております。　同法では、固形化して発電燃料などとして利用するサーマルリサイクルは認められていませんが、同ハンドブックでは容器包装リサイクル法以外のプラスチック製品、一般廃棄物528万トンのうち、188万トンが廃棄物発電に利用され有効利用されているとしているわけです。どこか矛盾していないかと思うところであります。サーマルリサイクルが有効なら、現在の本市のくりりんセンターではごみ発電しているわけですから、燃やすごみとして一緒に焼却すればよいわけです。市民に難しい分別を求めず、また分別収集による自治体の費用負担も少なくなると思います。　環境省では、最終処分場の逼迫から、今年度中に政令改正し、容器包装以外のプラスチック製品は燃えるごみとして取り扱うとの新聞報道もあったところです。焼却減容されるのであれば、次期建設予定の最終処分場も、規模の縮小や、場合によっては必要としないことも考えられます。焼却発電をリサイクルの有効利用として法律が認めればよいのではないかと思うわけですが、やはり循環型社会をつくるとすれば、市民、事業者、地方公共団体のきちんとした役割、費用分担が有効に機能し、廃棄物の発生抑制が働く法の整備を国に強く求めていくべきことではないかと思います。　最後に、１点だけ要望させていただき、質問を終わりたいと思いますが、先日市内の若者と話をしていて、なるほどなと思ったことについてお伝えいたします。　今回の有料化で４種類のごみ袋を販売しておりますが、30リットル、40リットルのごみ袋を、ぜひ１枚単位で販売してほしいとのことでした。コンビニに買い物に行ってジュースを買う感覚で、１枚90円、１枚120円なら手軽に買えるが、900円、1,200円となるとちゅうちょしてしまうとの感覚だそうです。あらゆる世代に対応し、有料化を理解してもらうためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。　以上、意見、要望を申し述べまして、すべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○鈴木孝昌議長　以上で稗貫秀次議員の発言は終了いたしました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　午後０時21分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時30分再開 ○鈴木孝昌議長　再開いたします。　次に、鳥越進議員に発言を許します。　17番鳥越進議員、登壇願います。　　　〔17番鳥越進議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（鳥越進議員）　私は今議会に当たり、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　まず前文として、「決断と実行」、平成14年再選を目指した砂川市長の選挙スローガンであります。あれから２年６カ月、帯広市政に市長の適切な決断力、実行力がどれだけ発揮されてきたのでありましょうか。残念ながら、市長の個性的なスマイルや庶民性に親近感を覚える人は多くても、市長としての力量を評価する声は少ないのであります。それでも今般、帯広市と中札内村との合併協議が無事終結を見たことは、市長を初めすべての関係者の努力と敬意を表したいのであります。　さて、今後、残余の課題を解決して、新帯広丸の船出が計画どおり推進されるよう、市長の一層の努力を期待するものでもあります。　さて、国の構造改革の一端としての合併が成立した場合においても、合併特例法の一定の効果はあるにせよ、帯広市における行政改革の手綱を緩めることはできないのでありますし、改革は市役所内部の改革をきちんとするものでなければ、あるいは公的部門を先行する方式でなければならないと思うところであります。　市長御存じの元開発庁企画調整官で、現在釧路公立大学の小磯修二教授も、「21世紀の提言」の中で、「これからは、地方分権によって自治体の自己決定権が拡大し、地方の仕事もふえるだろう。トップは、情報を集約した上で、バランスのとれた政策の立案と意思決定の迅速化を図れ」と訴えるとともに、「温情的な職員処遇の排除と、従来型の延長線上で既得権を守ることしかしない職員には厳しく対処しなければならない」と提言しているのであります。　いずれにせよ、これからの地方自治体は、一層の行財政改革の推進によって財政力を高め、もって未来の繁栄につながる夢の持てる政策の具現化に取り組む体力を醸成することであります。　そのためには、市政執行の頂点に立つ市長の先見性のある適切な決断と実行力、情熱的説得力こそが原点であると信ずるのであります。　以上の観点から、以下通告の５点について端的に伺うものであります。　まず、大学問題について。　「帯広にもう一つの大学を」の夢を乗せて、平成３年、そのときのためにと基金目標額30億円を定めて積立金制度はスタートし、紆余曲折の末、地元学校法人大谷学園との公私協力方式が決まりつつあった平成10年、砂川市政誕生によってこれまでの方針は白紙にされ、新たな大学問題の構築を目指すとする砂川方針が打ち出されたのであります。以来、６年６カ月、この間大学問題は第五期総合計画に盛り込まれ、また再選を目指した市長の重点公約に掲げられたにもかかわらず、積極的に行動された様子は一向にうかがえないのであります。これまでの議会答弁においても、必要論を唱える一方で困難性を訴え、「なお引き続き情報を収集し、検討を続けてまいります」と述べるにとどまっているのであります。　私はこれまで、地方都市における大学の新設や誘致に成功した先進例を見聞する機会に恵まれましたが、そこでは例外なく、「この大学がこの地に設置できたのは、市長さんの並々ならぬ御尽力のおかげです」と異口同音に話しておりましたのが今も耳に残るのであります。事ほどに地方都市に大学を設置することは、受け入れ自治体の協力体制づくりを初め、その先頭に立つリーダーの情熱的な行動力がいかに必要であるかを痛感したのであります。　新たな大学の設置を取り巻く環境は一層厳しくなったと思える今日、砂川市政にこれをクリアできると期待している関係者も、市民も少ないのであります。残念ではありますが、市長にはこの際、大学設置断念への決断と実行をもって事業処理に当たるのが賢明ではないかと提言するものでありますが、いかがでありましょうか。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　次に、地方競馬の現状と今後についてお伺いします。　競馬事業は、平成元年より、４市により競馬組合を組織しており、審議機関としての組合議会に帯広市議会より３名の議員が参画されておられますことから、僣越なことではありますが、共同事業者としての帯広市は、当然のこととして４分の１の権利と義務を有しております。　このようなことから、関係自治体議員の一人として、また今日的状況に重大な関心を持つ者として、副管理者の職にある市長にお尋ねいたします。　競馬組合は、去る９月３日、帯広市、旭川市内で定例議会を開き、2003年度単年度決算で１億7,000万円余の赤字を認定し、これにより累積赤字は18億5,000万円余となったと報じたところであります。　かつて競馬事業は、多額の収益を上げて、関係自治体の財政と馬産振興に大きな貢献をなしてきた歴史を有するのでありますが、近年は一定の経営改善努力にもかかわらず、毎年経営計画の目標を達することなく、連続９年の赤字経営が続いているのであります。　これまでの組合議会におきましても、自治体が競馬を継続開催することはもう無理だ、傷口がこれ以上大きくならないうちに廃止も検討すべきなどの意見があったと聞くのでありますが、市長には競馬事業の今日的状況と今後についての認識と見解を伺うものであります。　次に、宅地開発と大手資本進出について端的に伺います。　帯広市は、稲田川西土地区画整理組合による宅地開発に関して、商業ゾーン4.7ヘクタールを、第一種住居地域を想定して、関係団体と調整・合意して認可したのであります。しかし、本年４月、大規模店舗展開を可能とする第二種住居地域への変更と用地の拡大を求める要望書と、当初案通りを主張する要望書が、都市計画道法に基づく許認可権者である市長に、また議会議長にも提出されて、さきの６月議会、これまでの建設委員会においても質疑されてきたところでありますが、これまでに市長は行動を起こした様子もなく、いたずらに月日を費やしているやに見えるのであります。判断を先送りすることは、両者に対して疑念と期待感を抱かせるとともに多大なエネルギーを消費させ、かつ行政不信を招くことに通じます。二者択一とも思えるこの案件は、月日を経たからといって明暗が生じるものでもありますまい。要は、市長のまちづくりへの理念、決断力、説得力が問われている課題であると思うのであります。　さて、市長は過般の定例記者会見において、「秋ごろまでには判断」と発言しておられましたから、今議会までには示されるものと想定しておりました。しかし、見事に外れてしまいました。一体市長の秋はいつなのでありましょうか。　そこで、次の３点について伺います。　その１つは、関連事業費など約90億円の公的資金を投入するこの開発事業は、一戸でも多くの優良宅地を供給する使命を有するのであって、大手大型店誘致に向けて90戸分を削減しなければならない事業者の要望は目的の本旨に反するとは思わないのでしょうか。　その２つは、出店計画のある大手資本の都合に対応しなければ、区画整理組合の本事業全般の遂行に支障があるとは思えないのですが、どうお考えでしょうか。　その３は、関係団体との調整合意されたこの開発計画は、その一方の都合により変更する場合、見直しの合意は道義的にも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上について答弁を求めるものであります。　次に、寒冷地手当引き下げの件についてお伺いします。　人事院は去る８月、北海道、東北地方等に勤務する国家公務員に支給している寒冷地手当が、民間の水準と比較して極めて高額であることから、本年度分から引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。この勧告を受け、小泉総理は、先月、人事院勧告どおり実施することを閣議決定した上で、地方公務員についても国に準ずるべきものと発表したのであります。　北海道におきましても、国に準拠するために、従来の支給日10月１日を10月30日に延期したと聞くのであります。　さて、帯広市における寒冷地手当の支給額は、これまでに是正措置をとられてまいりましたものの、なお国家公務員を上回っているのが実態でありますのに、今回の人事院勧告に基づく動向に敏感に反応することもなく、今月１日には当初予算どおり支給されましたことは、「社会一般の情勢に適応するよう、随時適当な措置を講じなければならない」と規定した地方公務員法第14条の規定並びに帯広市行財政改革の精神に反すると思うわけであります。　次に、退職職員の再任用と新規採用について伺います。　デフレ不況と言われる今日、帯広の雇用環境はまことに厳しく、魅力ある地域学卒者を初め、若者たちでも定職につけない状況にあります。ましてや、事業閉鎖などによって職を失った中高年にとっては、生活の経済的基盤を失う深刻な問題であります。　さて、帯広市は去る９月20日、来年度の職員採用試験を実施し、採用者数若干名に対し、757人の若者たちがこの難関に挑戦しており、深刻な雇用環境と公務員志向の高さを裏づけました。また、随時募集している臨時職員、嘱託職員の採用にあっても、常に10倍、20倍の応募があるというのであります。　こういった状況にあるとき、無事定年を迎え、高額な退職金を受けた職員の再任用の過去３年間の実態は、希望者のほぼ全員、合計48人が採用されたのであります。こうした現状を見るとき、帯広市の再任用の運用は、社会的に見ても妥当性を欠いたものであると痛感するものであります。　平成13年12月の再任用制度条例の議会質疑において、公務員優遇税制として議論が相次いだことに対し、市側は「希望者を選考して採用する」と答えたほか、市長は「行革を鋭意進めており、対応数は最小限で対応したい」と答弁して、この制度は成立したものであります。　これらの観点から私は、今後における再任用にあっては、その人数や採用倍率にも意を用いて、極力抑制し、その枠を未来を担う若者たちの新規採用や臨時職員採用枠を初め、嘱託職員でもと応募してくる有能な中高年枠に一人でも多く振り向ける配慮をすべきであると思いますが、市長の所見を伺い、１回目の質問といたします。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　鳥越議員の御質問中、大学についてお答えいたします。　高度情報化や経済のグローバル化の進展、さらには科学技術の飛躍的な進展などに伴いまして、これからの時代におきましては、産業・経済はもとより、教育、福祉などのさまざまな分野で新たな知識や情報、技術などがより一層求められてくると考えております。　こうした社会の要請にこたえ、有為な人材を育てますとともに新たな知的価値を創造していくためには、高度な教育、研究を担う大学の役割が今後ますます重要になってくるものと思っています。　地域におきましても、大学は生涯学習機会の提供、リカレント教育や地域の産業振興など幅広く貢献することが期待できるものであります。　したがいまして、私は、今後帯広・十勝が活力と魅力を高め、さらに発展していくためには、さまざまな都市機能の充実が必要であり、とりわけ人材育成・知的拠点としての高等教育機関の整備充実が必要不可欠であると考えております。　さらに、大学の地域収容力が全国でも最も低い帯広・十勝にとりましては、新たな大学の設置は、子供たちの進学機会の拡大のみならず、地域の振興に大きく寄与するものであります。　これまで、新たな大学の実現を目指しまして、帯広畜産大学と連携し、公私協力方式による私立大学の誘致により優位性があるとの考えのもとに、学校法人との意見交換などを行ってまいりました。　また、大学の設置には多額の費用がかかりますことから、整備の費用に充てるための基金を積み立ててきておりまして、その基金も、目標であります30億円にほぼ達しております。　大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少、大学間競争の激化などによりまして大変に厳しい状況にあることは事実でございます。しかしながら、この地域の将来の発展にとりまして、新たな大学に期待するところは極めて大きいものがありますことから、今後も国の高等教育政策の動向などを十分に注視しながら、地域の長年の悲願でもあります大学の実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　御質問中、寒冷地手当の関係につきましてお答えを申し上げます。　まず、本年度の人事院勧告についてでございますけれども、本給並びに期末勤勉手当とも改定がなく、６年ぶりに前年水準を維持した内容になってございます。　しかしながら、寒冷地手当につきましては、民間の同種手当の支給状況の調査結果を踏まえ、支給地域、支給額、支給方法など、制度全般にわたる見直しを行い、一定の経過措置を設けながら、本年度からの実施を勧告したところであります。　この寒冷地手当に対します本市の取り扱いについてでございますけれども、世帯区分簡素化に係る扶養親族のとらえ方、経過措置の適用関係など詳細情報が得られなかったことなどから、本年度につきましては、これまでの国の額と同額を今月１日に支給したところであります。　寒冷地手当につきましては、第２次行財政改革のスタートを踏まえ、本年度から国と同額になるよう引き下げを行ったものでございますけれども、今回の人事院勧告により、結果的に国と相違が生じることとなりますけれども、経過措置の取り扱いなど、詳しい内容がわかり次第、新年度からの実施に向けまして取り組んでまいる考えであります。　なお、経過措置の対応につきましては、当該措置期間を調整し、国との不均衡が生じないようにしていきたいと、このように考えてございます。　次に、退職職員の再任用と新規採用についてお答えを申し上げます。　職員の再任用制度につきましては、公的部門におけます高齢者雇用の推進を目的といたしまして、国家公務員法及び地方公務員法の一部改正がなされ、平成13年４月１日から施行されているものでございます。　本市におきましても、年金制度改革の実質的な影響が生じました平成14年度から短時間勤務職員という形で運用を開始しております。任用に当たりましては、所属長の内申と個人面接に基づき選考を実施しているところであります。　人数につきましては、平成14年度は20人、10人区、15年度は14人、７人区、本年度は前年度と同人数となっており、この３年間で48人、24人区となってございます。　御承知のとおり、本年６月に成立いたしました高齢者雇用安定法の一部改正により、65歳までの定年引き上げ、または継続雇用制度の導入、あるいは定年制そのものの廃止の措置のいずれかが義務化されたものであります。ちなみに、平成18年度の一般企業におけます定年につきましては62歳となるなど、高齢者雇用の推進が不可欠となっているところでもあります。　新卒者の厳しい雇用状況につきましては、十分に承知をしてございますし、臨時職員の緊急雇用事業も継続実施しているところであります。　再任用制度の運用に当たりましては、人件費の抑制を念頭に、公務部門におけます高齢者雇用の推進と新規採用者とのバランスを十分に考慮いたしながら、継続的に実施をさせていただきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　安達伸農務部長。 ◎安達伸農務部長　御質問中、ばんえい競馬についてお答えいたします。　開拓の歴史とともに発展してまいりましたばんえい競馬は、昭和28年以来、地方財政や地域経済に貢献する公営企業としての役割を果たしてきておりますし、北海道が育てた北の大地の文化として、多くの市民、道民に親しまれてまいりました。しかし、不況の長期化やレジャーの多様化等によりまして、平成３年度をピークにその売上額は年々減少いたしまして、平成15年度ではピーク時の52.4％の169億1,000万円となっており、単年度収支も１億7,734万円の赤字という形になってございます。この結果、累積欠損金は18億5,389万4,000円となりまして、また平成16年度の売り上げ状況も伸び悩む厳しい状況下にございます。　競馬組合にありましては、組織強化を図るとともに、有識者懇談会による幅広い意見の聴取や職員給与費、報償費を初めとする経費の削減、さらに場外馬券場の新設、各種イベントの実施などによる振興策を進めまして、単年度収支を図るべく経営努力を重ねているところであります。　構成４市におきましても、財政打破できなければ廃止に至るとの認識を持ちまして、存続に向け、競馬関係者と一丸となって努力を続けているところであります。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　遠山真一都市開発部長。 ◎遠山真一都市開発部長　御質問中、宅地開発と用途地域の変更につきましてお答えいたします。　稲田川西土地区画整理区域への大型店の進出につきまして、これまでもお答えしておりますように、地域の商業に与える影響を初め、当初計画を変更することに伴う宅地供給数の減少問題や、大型店の周辺環境に与える環境問題、さらに用途地域の変更などの問題点や課題があると考えております。こうしたことから、今日までさまざまな角度から検討を行い、現在もその作業を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、大型店の受皿としての土地利用や想定していた用途地域の変更が要望されており、そうした状況変化を市としてどうとらえるのか、そして新たな状況の中でどう総合的に判断するのかが問われているものと考えております。この検討作業の中で、ただいま御指摘のあったことも含めて、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○鈴木孝昌議長　17番鳥越進議員。 ◆１７番（鳥越進議員）　ただいま、それぞれ御答弁をいただきました。　大学問題に関しましては、これまでにも砂川市政下の中で６年半、その必要性については十分議論をされておりますし、お互い理解をしているわけでありますが、一向に先が見えない。しかも経済的な裏づけが必要である。こういう中での話でありますから、今までどおりの御答弁をいただきましても何の足しにもならないと。　そこで、さらに大学問題を継続して、政策の中に取り入れて継続するというのであれば、これは当然として、そのスケジュールといいますか、いつまでにどうする、そして最終的にはいつまでにつくる、完成させる、こういうタイムスケジュールがなければ、大学問題については政策として継続することは無意味であるし、逆に言えば、その間行政が多大なエネルギーを使わなければならないということであります。　砂川市長、以前からこの問題については、帯広市は検討を加え、研究を重ね、努力してきた課題でありますし、平成３年からはそれが具体化して基金の積み立てに入っているわけでありますから、しかも市長には、選挙において、これまで積み上げたものを一たん白紙にして新たに構築すると言ってきた、そういう重大な政治責任があるわけであります。　そういう立場からすると、これを取り下げりということは大変窮屈だと、精神的に大変つらい部分があろうかと思いますけれども、そこは「決断と実行」をもって当選された砂川市長でありますから、ここは勇断を持ってやっていただかなければ、みずからの政策の保持と保身のためにこれをずるずるとさらに引き延ばすことは、私は市長としては極めて適切でないと思うのであります。　しかも、多くの市民は、大学はもう今日的状況の中では無理ではないかと思うのが１つ。もう一つは、砂川市長にはそれだけの力量がないというのが１つ。この両面があるのではないかと。帯広市が、あるいは十勝が大学過疎地であることは万人が認めるわけでありますし、現在少子化であり、18歳人口が減少するといっても、帯広・十勝から毎年1,500人を超える高校卒の若者が各地の大学に進学されているわけでありますが、畜大、畜大と言われております帯広畜産大学にも、学校としての価値は高まりましても、地元十勝・帯広の子弟の入学数は毎年10人を切っている状況であります。あるいは、もう一つの短大であります大谷も、男女共学になりましたが、これでも50人から70人なのであります。要するに、1,500人のうちに、その90％以上が帯広・十勝以外、要するに道内とか本州方面の大学に行っている現状であります。　そう考えますときに、帯広がこれまで唱えておりました前計画は、１学年200人、４学年ですから800人の大学をつくりたいという構想でありました。そうなりますと、道内各地の地方大学は、地元の子は大体３分の１か半分ぐらいでございます。あと半数は、それ以外の地域の子弟が入学してきているわけであります。そういうことを当てはめて考えますと、帯広・十勝の子が100人以上入ってくだされば、あと100人ぐらいはほかからも入っていただけるのではないかとしつつ、これはやってみなきゃわからない話でありますから、けれども、そういうことは一応想定されるわけでありますし、実態からすれば地元の子だけで十分埋まる可能性はあると、こういうふうにも思うわけであります。　いずれにいたしましても、砂川市長が大学問題をと、さらに断念しないで政策として継続するということは、ならば、そのタイムスケジュールはどうなるんですか。ここを明確にしないで、この大学問題を政策として継続することは、私は不適当であると。市長御自身が御判断できないのであれば、有識者等のお力をかりて、時のアセス委員会でも設置されて、方向性を明確にするというのも、市長、一つの方法ではないかと思いますが、市長はどう思いますか。　次に、ばんえい競馬についてお尋ねいたしますが、これは農務部長が答弁しておりましたが、これは帯広市の直轄事業じゃありませんで、市長が管理者として経営権を持っている課題であるし、いわゆる副管理者でございますが──管理者は旭川市長。そして岩見沢、北見が帯広市長と同じ副管理者という立場でありますから、そう考えますと、市長が積極的にこの問題について考えていただかなければならないと。　農水省の有識者懇談会はこの春、「独立採算事業として継続していく見通しがない場合は、主催者が責任を持って存廃を決断する必要がある」と、このように指摘したのであります。また、３月６日旭川市で開かれた定例議会で、管理者の旭川市長は事業執行方針で、「４年度を最大の試練のときと位置づけ、民意を取り入れ、抜本的経営改善の施策を早急に策定する。不退転の決意で経営改善に取り組む」云々と強調したと伝えられました。これはもう５年か10年前の話でありまして、私はこの記事を見まして、何で今さらと。連続９年の赤字決算の状態で、今になって言う言葉かなと、このようにも思ったところであります。　御承知のように、平成３年には10億円あった基金を完全に食いつぶして、今は18億5,000万円の累積欠損金を抱える組織であります。事業体であります。ここは、平成16年度がもし赤字なら競馬事業は廃止しますという不退転の決意を表明すべきときなのであります。　現在進行形にあるこの事業の途中経過は、先般、岩見沢競馬終了時点で過去最低を記録した昨年度を、さらに14％下回ったと報じられました。地方競馬事業は、全国で過去４年間で５カ所が撤退し、現在18の自治体、団体が運営する中、ばんえいは４市による１団体だけで、重種馬の保存と改良に大きな貢献をしているとはいえ、毎年多額の赤字を出し、先行きに光明の見えない事業となった今、その再生は絶望と見るのが妥当だと、私はかように思うのであります。もし継続すると言うのであれば、明らかに少なくとも単年度決算だけでも黒字になりますという実績がなければならないのであります。　過去９年間赤字を出し、現在進行形も前年度実績を下回っていると、こういう状況であります。少なくとも４市の共同事業といえども、ここまで来たら砂川市長は、帯広市としては継続すべきなら継続すべき、廃止すべきなら廃止すべきと、それは年度を定めて、年度も含めて提示する形になれば、それはそれで一定のリーダーシップの中、これは一定の方向性が定まってくるものと私は思うのでありますが、それをしないで、ただ４市で話し合って、話し合って、経営努力します、経営努力します、経営努力しますと言っただけ、今日的にはもう競馬の健全経営は、事業としてはいかんともしがたい状況に追い込まれていると、かように思うところであります。　もし廃止した場合においては、多額な補償費等がかかるというふうにも聞いておりますが、現在、推定で結構でございますが、もしやめた場合はどのぐらいの清算費用がかかるのか御報告していただきたいのであります。　稲田川西地区土地区画整理事業につきましては、ただいまの御答弁で、個別の私の質問には御答弁いただけませんでした。これはそれを踏まえて検討しますということでありましょうから、これ以上、個別に答弁せよと求めるのも、答弁にも窮するでしょうから、ここは温情味を持って対応したいなと、（笑声）このようにも思うわけでありますが、いずれにいたしましても、この問題は相当期間が経過しております。いたずらにこれ以上の時間を費やすことなく進んでもらいたいと、かように思うわけであります。　先般、去る９月30日ですか、高橋はるみ知事と道内経済界の代表は、中川経済産業相、町村外相、武部自民党幹事長を訪ねて、知事は、「郊外に大型スーパーが進出して、商店街が困っている。規制緩和と言うが、必要な規制はあってもいいのではないか」などと訴え、現行の小規模小売店立地法の見直しを要望したと伝えられるのであります。　こうした状況などを考えると、市長は、帯広市の最高責任者として、政治家として真っ先に、地域を守る、地域企業を守るという観点と、好ましい宅地開発のためにも用途地域の変更は認めないということを即断すべきであったと思うのであります。まさに市長のまちづくりの理念が求められているのでありますが、今回はその住民の不足を、乏しさを露呈しているようにも思えるのであります。　決断と実行を標榜した市長が、ここまで引き延ばしたのであります。最終期限を言明すべきであります。強く求めます。　次に、寒冷地手当引き下げと帯広市の対応ということで。　先ほどの部長答弁は、本年度国の引き下げの動向などが不明確であるから、１年先送りしたということで、今後においては十分これらのことを踏まえた上で、差異のないように対応したいと、このような御答弁であったかなと思いますが、問題は金額のことも当然あります。金額の面では、本当に先送りしたことによる引き下げ額は、当然帯広市の場合は、金額にすれば2,000万円ぐらいの概算、それぐらいの数字だそうでありますが、結局来年度において、ことし下げなかった分を完全にオンして、そして最後の──ことしを含めて５年間です。最後の終結点といいますか、最後のしりは同じくあわせると、そこら辺の説明が明確にされておらない。何かあやふやなところがあるわけですね。そこははっきり、ことし下げなかった分は来年度分に乗せると、こういうことでないと、単純明快にやってもらわなければ、下手なからくりを弄しないようにお願いしたいものだと。そのことがいわゆる市民の期待と信頼にこたえる道でありますし、行財政改革の精神であります。結果において帯広市行政が市民から信頼されるゆえんに通ずるわけであります。　次に、再任用について申し上げたいと思います。　いろいろ高齢者雇用促進法が云々というお話がございました。雇用環境は、高齢者の再就職の問題も大事でありましょうが、私はその中でも最も大事なのは若者の就職。これからの日本を、帯広を背負って立つ若者が、一生懸命働きたいし、職が欲しい。そういう人に職がないぐらいみじめなことはないし、社会的に不幸なことはないと思うのであります。ましてや中高年の方が、一家の経済的柱である中高年の方が職を失って、そしてあすの生活に苦しむという実態は看過できないわけであります。本人の問題もありましょうが、社会的な問題でもあります。これは政治的な問題でもあります。　そういう状況にあるときに、帯広市の再任用制度は、そういう人たちの再任用についての枠は、希望者がほとんど入れる。しかし、嘱託職員など民間の方が希望して応募してくる嘱託職員枠には、常に10倍20倍の競争倍率があると。先般行われました新規採用については、若干名でありますから数はっきりしませんので倍率は確たることは言えませんが、恐らく70倍、100倍の倍率の中で市職員が採用されてくる。こう思いますと、自治体に対してどう理屈つけても、社会的に公平な措置ではないと。その根源が帯広市役所にあると。こういうことになるのではないかと思うわけでありますから、再任用制度の運用については、当初助役、市長が言明しておられましたように、厳密に審査をされて、全員なんということではなくて、少なくとも倍率が２倍、３倍ぐらいになるようなことは対応していただかなければ、とてもじゃないが多くの市民の、善良な市民の期待にこたえられる再任用制度とは言えないのではないかと、かように思うところであります。　以上、２問目の質問といたします。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　大学についてお答えいたします。　先ほどもお答えしておりますけれども、大学は、地域の人材育成や産業振興、さらには生涯学習などにも大きな役割を果たすことはもちろんのことでありますが、地域の将来の発展にも貢献するものであると考えております。また、そうした事例も全国に数多くあることも事実であります。　帯広市の大学設置の取り組みは、地域の熱い思いを受けて、長年にわたりさまざまな取り組みが行われてまいりました。今日まで、歴代の市長さんを初め、多くの取り組みがなされてまいりましたが、結果として実現には結びついてはおりません。　しかしながら、新たな大学は帯広・十勝の発展に大きな役割を担うものであります。また、私は大学というものは教育の機会の提供だけでなく、そこに集積する人材、知識あるいは国際性などが総体として地域全体にさまざまな形でよい波及効果を及ぼし得る、まさに都市というものに必要な機能であると考えておりまして、この地域にぜひとも必要であるとの強い思いは、これまでと何ら変わるものではございません。　私といたしましては、これまでも新たな大学の実現に向けて学校法人関係者との話し合いを行うなど取り組みを進めてまいりましたが、今後におきましても、引き続き全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　寒冷地手当につきましての経過措置につきましての御質問がございました。　この寒冷地手当、経過措置につきましては、今般の人事院勧告におきましては５年というふうに聞いてございます。先ほどお話させていただきましたように、私どもとしては、スタートが１年おくれると、こういったことを考慮いたしまして、この経過措置期間というのは、現段階では４年という中で取り組みをしていきたいと、このように考えているところでございます。　個別の金額的なお話もございましたけれども、当然そういったことも念頭に置きながら取り組みをさせていただくと、こんな所存でございます。　次に、再任用制度のお話がございました。　御指摘ありましたように、今般置かれてます、特に若年者といいますか、若い人たちの雇用状況、こういったものの厳しさということは我々もひしと感じておるところであります。それに対する取り組みも当然一部させていただいてございますけれども、ただこの再任用制度につきましては、先ほど来申し上げてますように、国の法律等々を含めまして、高齢者の雇用推進と、こういった観点もございます。私どもとしましては、蓄積されました能力あるいは技能といますか、こういったものを生かし、市役所といいますか、市の組織の中で十二分に生かしていただくと、そういった観点もございます。そういう中では必要最小限の制度の取り組みはさせていただきたいと、このように考えているところであります。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　安達伸農務部長。 ◎安達伸農務部長　御質問中、ばんえい競馬についてお答えいたします。　今後につきましては、有識者懇談会からの意見をいただきまして、経費の削減はもとより、増収策すべてを網羅した再建計画を組合が集約することになります。　この計画の内容は、すべての分野での健全化に向けた検討を行いまして経営改善を図るものであり、この中で存廃についての基準を示されていくものと理解しているところであります。　現時点では、存続に向けたあらゆる努力を傾注していくことが大切であります。直接的な経営改善とともにファンサービスの向上や北海道遺産登録への方法など、話題づくりを含めた再建努力を競馬組合及び競馬関係者等ともども行っております。　なお、廃止した場合の費用についてお尋ねがありました。以前、組合が委託して経営コンサルから数字をいただいたことがございましたが、現時点ではこれを超える数字は持ち合わせておりません。が、いずれにいたしましても多額の費用がかかるものと考えております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　遠山真一都市開発部長。 ◎遠山真一都市開発部長　稲田川西土地区画整理事業関連についてお答えいたします。　組合から計画変更の要望が出されまして、市といたしましては、計画変更という状況変化を受け、十分な検証が必要との立場に立っております。そのために時間が必要となってきてるところでございます。特に検討作業に時間を要しているのは、大型店が周辺環境に及ぼす影響に関する検証であり、進出、協和の考え方の聴取も含めて時間を要しているものでございます。　現在、検討作業も最終盤に来ておりまして、早い時期に一定の方針を示したいと考えております。 ○鈴木孝昌議長　17番鳥越進議員。 ◆１７番（鳥越進議員）　３問目、質問させていただきます。順序入れかえて質問いたします。　最初に、稲田川西土地区画整理事業にかかわる大型店問題。　これは、この話は突然降ってわいたようなものでありますね。土地区画整理事業の当初計画は、地域にふさわしい商業施設のあり方であり、開発にはふさわしい商業施設の考え方があり、そのための適正な面積、建物の規模等を制限する用途地域の考え方の中で成立したものであります。しかも、市の土地区画整理事業の助成要項にも地元企業優先をうたい、組合に対する行政指導もなされ、関係団体にはこうした当初計画に対する事前説明もなされてきたわけであります。　私は、こうした経過を検証していきますと、検討に時間を要している意味がわからないのであります。言ってみれば、双方協議の上の計画がありながら、組合の一方的な都合で変更してくれと言うこと自体に無理があり、そうした申し入れを受けた時点で受け付けないぐらいのものがあってもよかったのではないかとさえ思うのであります。検討に時間がかかるというのはどういうことなのでしょうか。時間をかければかけるほど問題は複雑化するのであります。もはや断ることは難しくなる。うがった見方をすれば、最初から受け入れることを前提に、条件づくりのために時間稼ぎをしているのではないかとさえ思えるのであります。こうしたことが、これは許認可権者である市長の政治判断の問題であります。事務方に任せて議会答弁をする問題ではありません。あなたがさっさとそれなりの判断をされてしかるべきことが円満におさまるように説得力を持って行動すればいいわけであります。　過般の記者会見におきましても、「二者択一ではなく」なんて、「両者に配慮した形で」なんて、それはそれで文言としてはいいんでしょう。それが悪いと言うのではありませんが、そういうことが許されるものと許されないものと、できるものとできないものがあるということをまず認識していただかなければならないと。そこに決断という問題が起きるのであります。決断には、ある意味では責任というものがついて回るでありましょうが、それなくしてすべての物事は進行しないのであります。　そういう観点から、この問題については、早期に意思判断をしてもらいたいということを強く要望しておきます。　大学に関する御答弁はこれまでどおりで、どんな、どんな計画を立てても、どのような美しい言葉を並べてみても、これは人間が、人が行動しなければ成就しないものでありますし、ましてや大学をめぐるさまざまな高いハードルを砂川市長が、あるいは帯広市政が乗り越えることができるとは、今やだれも思わないんでないでしょうか。だれも期待しないんでないでしょうか。これには帯広市民の中にも、あるいは議会の中にも賛否両論ある問題でありますから。理念は理念として、思いは思いとしてあったとしても、果たして砂川市長にそれだけ実行するだけの情熱があるんでしょうか。見通しがあるんでしょうか。それがあるのであれば、結構であります。いわゆる人事を尽くして天命を待つ、こういう形の中で不退転の決意で臨んでいただければ結構でありますけれども、それを意思も、決意も、情熱もない人が文言を並べていただいても、いわゆる絵にかいたもちにしかならないと、このように申し上げておきたいと思います。　退職職員の再任用と新規採用については、十分その意味を踏まえて適正に処理していただければ結構かと思います。　次に、競馬の問題。　これは大問題なんですね、実は。私は、不確実情報で聞いておりましても、万一廃止となれば、少なくとも清算事務だけで、補償費だけでも少なくとも40億円あるいは50億円と言われます。そこに現在の赤字が約18億5,000万円、今の段階ですが。それに16年度、17年度を加算しますと、あるいは18年度までいきますと、25億円、30億円とこうなるんでしょう。その分をオンしますと70億円、80億円だって夢ではない大きな数字になります。それをどっかでやめるということになるでありましょうから。そしたら４市で20億円ずつ負担するんですか。負担せざるを得ないんです。　こういう状況ですね。延ばしたからといって状況が好転するならともかく、その間競馬事業を行うとすれば、毎年毎年赤字が増嵩していく。それを何とか自分の任期中は先送りして延ばしておいて、この苦悩から、この問題から自己責任を逃れようなんというところが４市ともの首長さんに多いのではないかなあ、このようにさえ思うのであります。行くとこまで行って、にっちもさっちもいかなくなって、撤退するなんていうことのないようにしてもらいたい。　帯広市はそういう意味で、問題は違いますけども、似たようなケースは病院問題で経験してるわけであります。やりたくたってやれなくなる。そういうところで、決断ではなくて、そういう状況に追い込められてからやめるなんていうことは、まさに政治家の、あるいは首長の汚名として歴史に残ることになるのであります。　私は、ある高名な方の人生訓の中で、「悪名を恐れず、汚名を恥じる」という言葉を聞いたことがありますが、いわゆる悪者になってもいいんです。将来の帯広のために寄与できるように、将来の発展のために捨て石になるようなつもりで、現在のあらゆる苦難に対応していただきたい、そういう決意の中で行政執行していただきたいものと、このように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木孝昌議長　以上で鳥越進議員の発言は終了いたしました。　次に、佐々木とし子議員に発言を許します。　10番佐々木とし子議員、登壇願います。　　　〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（佐々木とし子議員）　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　日本国憲法は今、大きな試練にさらされております。広島・長崎の原爆に至る残虐な兵器によって5,000万人を超える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導き出しました。侵略戦争をし続けることでこの戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した第９条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意志を実現しようとしました。　私は、日本国憲法のすべての条項をしっかりと守り、平和、人権、民主主義のすぐれた条項を21世紀の国づくり、そして帯広市政に生かしていくことが今ほど求められているときはないと思います。とりわけ、戦争放棄を明記した第９条、国民の生存権を明記した第25条、男女の同権・平等を明記した第13・14・24条などの憲法の条項を市民の暮らしに生かす市政にという立場で、市長の政治姿勢を問うものです。　帯広市は、1991年８月15日に「核兵器廃絶平和都市宣言」を宣言しています。世界の恒久平和は、豊かで安全な生活を求める全世界の人々の共通の願いであり、日本国憲法の理念でもあります。しかし、この地球上には大量の核兵器が蓄積されており、その開発は宇宙空間にまで及び、あらゆる生命の存続に脅威を与えています。　かけがえのない地球を守り、子供たちに引き継ぐことは、今を生きるすべての人々の果たさなければならない責務です。世界唯一の核被爆体験国である日本に住む私たちは、広島・長崎の惨禍を繰り返さないよう、全世界に向け核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けなければなりません。　「自然ゆたかな郷土を大切にし、やすらぎのある生活をねがうわたしたち帯広市民は、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶を求め、核兵器廃絶平和都市となることを宣言します」と、ことし13年目を迎えた宣言は、日本国憲法の理念に貫かれております。　日本国憲法第９条は、第二次世界大戦の惨害を経験した日本、そしてこの戦争の震源地の一つとなった日本が、再びこういう惨害を世界に引き起こさない、こういうことを決意し、また戦争のない国際秩序を生み出そうという立場でつくったものでした。　その憲法第９条をめぐる状況が今、戦後の中でも最も危険なものとなっています。　広島被爆59周年のことし８月６日、秋葉忠利広島市長は平和宣言で、「人間社会と自然との織り成す循環が振り出しに戻る被爆60周年を前に、私たちは今こそ、人類未曾有の経験であった被爆という原点に戻り、この一年の間に新たな希望の種を蒔（ま）き、未来に向かう流れを創（つく）らなくてはなりません。そのために広島市は、世界109カ国・地域、611都市から成る平和市長会議とともに、今日から来年の８月９日までを「核兵器のない世界を創（つく）るための記憶と行動の一年」にすることを宣言します。」と述べ、政府に対し、世界に誇るべき平和憲法を擁護し、国内外で顕著になりつつある戦争並びに核兵器容認の風潮を正すべきですと、憲法擁護を初めて求めました。　今なお何万発もの核兵器が人類の生存を脅かしています。来年は広島・長崎の被爆から60周年です。そして５月には、核不拡散条約の再検討会議がニューヨークで開催される節目の年です。戦後60年近くたって、戦争の記憶を持った方々がだんだん少なくなっています。帯広市では、終戦の年、1945年７月15日の空襲で５人の子供たちのとうとい命が奪われております。　核兵器廃絶平和都市を宣言した市長として、憲法９条擁護の立場を改めて明確にするべきだと思いますが、いかがでしょうか　また、被爆60周年を目前に、核兵器廃絶平和都市宣言をした帯広市として、憲法９条擁護の立場で、核兵器廃絶と戦争の悲惨さ、記憶を次の世代に残す具体的な取り組みが必要ではないでしょうか。これまでの取り組みとあわせて伺うものです。　次に、憲法第25条にかかわって、生活保護制度と介護保険制度について伺います。　憲法第25条はその第１項で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めました。いわゆる生存権の規定です。そして第２項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定め、政府に対し、国民の生存権を具体的に保障するための法律や制度を設けるべきことを義務づけております。　生活保護法の第１条には、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と書いてあります。つまり、国民みんなが利用できる制度だということ、生活に困った人がいたら、国は進んで面倒を見る責任があるということが書いてあります。国の責任としたのは、病気や失業、商売の失敗など、国民だれにでも起こり得ることだからです。長期不況やリストラ、企業倒産によって国民生活が脅かされる中、生活保護を受けてる人は年々ふえ続けています。そして、高齢者や障害者、母子世帯など、困難を抱えた方々の受給が多くを占めています。　言うまでもなく、生活保護制度は、1950年に制度が発足以来、国民生活の最後のとりでとして重要な役割を果たしてきました。それは、市民が生活困難に陥ったときに、セーフティーネットとして生活を底支えする制度として役立ってきました。今ほど、この制度が重要になっているときはありません。しかし、小泉内閣は、50年余にわたる生活保護法のもとで、制度の根幹にまで踏み込む大規模な制度改悪をしようとしています。ねらいは、社会保障構造改革に基づく社会保障予算の削減にあります。　ここで伺いますが、国が検討している制度改正の方向についてどのような認識を持っているか、お尋ねいたします。　また、帯広市においても年々生活保護受給世帯がふえてきている状況にありますが、その区分、背景をどのように分析しているか、お聞かせください。　次に、介護保険制度について伺います。　家族による介護から、社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設するため、当時小泉純一郎厚生大臣、このもとでつくられた介護保険制度が実施されて４年がたちました。高齢者に対する国の責任を社会に置きかえることで、財政面を含めて国の関与が大幅に後退しました。同時に、家族介護から社会的介護への流れを進めるものでもありました。その理念に照らし、実態はどうなっているでしょうか。　当初から問題になったのは、基盤整備のおくれでした。帯広市での特養ホームの待機者は、ことし３月末で794人、制度が始まった2000年同時期の241人の3.3倍にもなり、その後もふえ続けております。「保険あって介護なし」になると指摘してきたことが、４年余りを振り返って、ますます明らかになってきています。　また、介護に対する国の財政負担をそれまでの老人福祉制度の半分に減らしたために、国民に高い保険料、利用料が押しつけられました。帯広市の介護保険料は、制度スタート時、基準額が月3,100円でしたが、３年後の改定で360円値上がりし、月3,460円にもなりました。介護サービスの利用も上限額の平均40％台にとどまっています。　また、介護認定を受けてサービスを利用していない方が25％もいる状況です。この大もとには、帯広市の国民年金加入者の受け取る年金の平均が2003年度で月額５万3,000円、年額64万円という少ない年金で暮らしを立て、そこから高額な介護保険料が天引きされているという高齢者の深刻な生活の実態があります。　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、「介護保険制度見直しに関する意見」を７月30日に出しました。今後、法案がつくられ、2005年２月に国会審議、2006年４月実施という予定が示されております。見直し案には、制度の持続可能性を理由に、給付の抑制と負担増の方向が示されていると聞いています。利用者や市の実態を見ると、介護の保障は憲法第25条に基づく権利との認識で、制度の根本的な改善を行うよう求めていくことが必要になっていると思います。　ここで伺いますが、介護保険制度実施から４年を経て、制度の出発点であった「家族介護」から「社会介護」への理念も含め、帯広市の介護保険の評価と課題についてお聞かせください。　また、国において進められている制度見直しの具体的な内容について伺うものです。　次に、真の男女平等の実現について伺います。　戦前は、家制度のもとで女性は一人の人間として認められず、全く無権利でした。参政権もなく、自分一人で物事を決め、契約することもできませんでした。日本国憲法の施行により、戸主や夫に従って家を守ることから解放され、法律上初めて男女が平等とされました。　憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」とうたい、第14条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」。第24条は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と高らかにうたいました。　国連での女性に対する差別撤廃条約の採択が1979年に行われておりますが、世界の大きなうねりの中で、我が国でも男女平等は確実に前進してきています。男女共同参画社会基本法や男女平等推進条例が制定され、人々の意識も、男は仕事・女は家庭という考えに同感しない人が多数派になり、夫婦別姓を求める声が高まるなど、変化してきています。　しかし、我が国では、まだ性別や役割分担意識が強く、かつ長時間過密労働で夫が家事などにかかわれない実態もあり、家事、育児、介護など家庭的責任の多くが女性の肩にかかっています。意思決定機関に30％の女性の参加が目指されておりますが、管理職の女性は少なく、国会や地方議会の議員の数もわずかで、2003年の国連開発計画「人間開発報告書」によれば、我が国の女性の社会進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数は世界44位にまで下がりました。　帯広市では、2009年まで９年間の帯広市男女共同参画プランが2001年３月に制定され、５つの目標を設定し、行政と市民や関係団体、企業が一体となって、98項目の具体的な事業を掲げて取り組むことになっています。プラン策定後、91項目の事業が実施され、主なものとして男女共同参画セミナーや女性塾の開催、情報誌の発行など、家庭や地域社会において、男女平等や女性の人権尊重などを市民の間に浸透させるための意識啓発などが行われていると聞いております。　ここで伺いますが、柱となる５つの目標は、市役所のすべての部署にかかわるものとなっています。市の庁内における体制は、関係各課・機関が連携し協力できるものにするために、プラン推進の中心となる専門部門を市長部局に配置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、市民の声がプラン推進に生かされる仕組みが必要ですが、どのようになっているか、お聞かせください。　市役所の中から男女平等を率先して進める姿勢がなければ、男女共同参画プランの推進は図れません。帯広市における女性管理職の登用状況はどのようになっているでしょうか。　女性職員が能力を十分発揮できるよう研修の充実を図り、政策決定の場に思い切って登用していくことが必要です。その状況と今後の推進についてお聞かせください。　また、市の審議会委員についても、女性の比率をもっと引き上げることが必要だと思います。現状を伺いまして、第１問といたします。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　佐々木議員の御質問中、核兵器廃絶平和都市宣言に関する御質問にお答えいたします。　核兵器に関しましては、国際的にも、国際原子力機関によります原子力の軍事的利用への防止や、核兵器不拡散条約の無期限延長、包括的核実験禁止条約への署名、批准国の増加など、その廃絶は世界共通の願いとなっております。世界の核兵器の数は、ピーク時と比べて減少はしているけれども、まだ多くが存在していると言われております。　日本は世界で唯一の被爆国であります。この重い事実をしっかりと受けとめて、核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けていくことは、私たち日本人の責務であると思います。また、住民の安全、健康、そして福祉の保持等を担っております地方自治体が、憲法の平和主義の趣旨にのっとりまして、非核３原則の堅持と核兵器の廃絶を求めてでき得る限りの努力をすることは、その使命の一つであると考えております。　帯広市の核兵器廃絶平和都市宣言は、そのような唯一の核被爆国である日本に住む私たちの大切な使命を忘れることなく、次代に受け継いでいく決意をあらわしているものであります。　今後も、この宣言に基づきまして、啓発事業や市民参加の事業の実施など、核兵器廃絶平和都市としての使命を果たしていきたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○鈴木孝昌議長　藤川治助役。 ◎藤川治助役　核兵器廃絶平和都市宣言の取り組みについてお答えをさせていただきます。　平和都市宣言につきましては、平成３年に宣言を行いまして以降、各種市民団体などのメンバーで構成される核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会を中心といたしまして、平和に関するパネル展や平和コンサート、平和カレンダーの作成など、さまざまな事業を実施してきたところでございます。　また、核兵器廃絶平和都市宣言を行いましてから10周年に当たります平成13年には、10周年記念式典や記念誌の発刊を行ったところでございます。来年の被爆60周年に当たりましては、今のところ特別な事業計画をいたしておりません。　また、今年度の事業につきましては、実行委員会を中心に、今までの事業内容の大幅見直しを、新たな事業の展開を図っているところでございます。　今後におきましても、市民の代表が参加する実行委員会を中心といたしまして、子供から大人まで多くの市民の皆さんが参加できるような各種啓発事業などを実施するなどいたしまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさといったものを次代に伝えていくための取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　御質問中、女性管理職の登用の状況につきましてお答えを申し上げます。　女性の管理職員数の推移につきまして、この３年間で申し上げますと、平成14年度14人、平成15年度17人、16年度18人、このような状況でございます。　管理職全体に占めます女性管理職の割合も、平成14年度4.9％、15年度6.1％、16年度6.7％、このように増加をしてきてございます。　次に、今後の推進についてでありますが、まず基本的な考え方としまして、女性職員の登用、能力発揮につきましては、職員としてその能力を十分に発揮してもらうために、各段階におけます研修はもちろん、多くの職場に配置をし、さまざまな経験を積み重ねることが重要であると考えてございます。その結果として、各職位につくものと考えております。　したがいまして、今後につきましても、職域拡大を図りながら、女性職員の能力が大いに発揮できるよう積極的に取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。　それから、審議会委員の女性比率についてでありますけれども、平成16年８月現在におきまして、30機関、うち28機関で153名の女性委員の登用があり、率にしますと33.1％になってございます。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　伊藤研也保健福祉部長。 ◎伊藤研也保健福祉部長　御質問中、生活保護制度及び介護保険制度についてお答えをいたします。　初めに、生活保護制度の改正についてでありますが、国は、昨年８月に、「生活保護制度のあり方に関する専門委員会」を設置し、社会保障全般の動向を踏まえつつ、最低生活保障の体系と生活保護基準のあり方、自立支援等、生活保護の制度運用のあり方について議論を重ね、検討を進められております。　特に、自立支援のあり方につきましては、福祉や環境分野等における社会貢献を通じた社会参加活動など多彩なメニューを整備し、各地方公共団体がその実情に応じた自立支援プログラムを策定するとともに組織的に取り組むことが必要とされておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　次に、生活保護受給世帯の増加状況等でございますが、月平均の生活保護受給世帯は、平成６年度の1,765世帯以降増加し、平成15年度は2,231世帯となっており、その世帯区分は高齢者世帯が1,008世帯、45.2％、傷害・傷病世帯が901世帯、40.4％、母子世帯が260世帯、11.6％、その他世帯が62世帯、2.8％となっております。　増加の背景としては、長引く景気低迷による失業、再就職難の現象に高齢化も加わり、高齢者を中心に受給者が増加している状況にございます。　次に、介護保険制度に対する評価及び問題意識についてでありますが、介護保険は高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域の中で、みずからの意思に基づき自立した質の高い生活を送ることができるように支援する、いわゆる自立支援を基本理念としているところであります。　本市における介護保険事業につきましては、要介護認定者数や介護給付費は年々増加傾向となっております。平成12年度から３カ年間の第１期介護保険事業計画における介護給付費は、計画に対し87.6％の執行となったところであります。「介護を受けることによって家族の介護の負担が軽減した」、「引き続き在宅で生活することができた」など、市民アンケートの結果からも、全体的に介護保険制度がスムーズに市民生活に溶け込んだのではないかと考えているところでありますが、一方、保険料や利用料の負担感の大きいとの意見や、施設整備を求める要望もあるところであります。　今後も、増加一方の高齢者やその家族を支える介護保険制度の持続可能性をより高めることが重要と考えておりますとともに、サービスの質の向上や自立支援に向けた在宅サービス等の整備充実を図ることが必要と認識しているところであります。　次に、国における介護保険制度の見直しについてでありますが、お話がありましたように、本年７月30日に社会保障審議会の介護保険部会から、見直しに係る意見書が提出されたところであります。　主な内容といたしましては、総合的な介護予防システムの確立による給付の効率化、重点化、居住系サービスの見直しによる新たなサービス体系の確立、また負担のあり方や被保険者受給者の範囲などについてであります。　厚生労働省はこの意見を受け、現在具体的見直し作業に入っており、来年度の通常国会には関係法案を提出することになっているところであります。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　菅原保徳生涯学習部長。 ◎菅原保徳生涯学習部長　御質問中、男女共同参画プランの推進についてお答えをいたします。　男女共同参画を推進する施策につきましては、雇用や介護、子育て、地域づくりなど、行政のあらゆる分野にわたっており、基本計画の策定、市民への意識浸透・啓発事業などについて生涯学習部が担当し、また関係各部と連携を取りながら、プランに掲げられた事業を積極的に推進してきているところでございます。その結果、平成15年度末における男女共同参画プランの進捗状況は、92.9％の実施率となっております。　また、プラン推進に関しての検討事項でございます組織・機構のあり方につきましては、これまで庁内関係課と協議・検討し、現在市長部局と協議を進めているところでございます。　次に、市民の声が生かされる仕組みづくりについてでございますが、男女共同参画を進めていくためには、行政が積極的に取り組んでいくことに加えまして、市民とのパートナーシップを形成していくことが必要であると考えております。　このため、男女共同参画に関心を持っておられる市民の皆さんの中から、地域でボランティアとして活動していただける方を募り、男女共同参画推進員として登録する制度を導入して、意識の浸透や啓発を図ってまいりたいと考えております。　また、女性塾の修了生で立ち上げられた団体や、市内で活動しております関係団体などとプラン推進市民会議を設け、意見交換を行うとともに、男女共同参画に関する意識調査などを行いまして、プラン推進に向けて市民の意見を反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　10番佐々木とし子議員。 ◆１０番（佐々木とし子議員）　今なお、地球上には３万発近い核兵器が蓄積されておりまして、その95％以上がアメリカとロシア両国が保有して、そのうちの１万5,000発近くがいつでも使用できる状態で配備がされていると、そういう状況になっております。　2000年の核不拡散条約再検討会議で、アメリカ、ロシアなど５大核兵器国が約束した核兵器廃絶への努力は履行されておらず、逆にブッシュ現政権は、新型兵器の開発など核戦力の強化を進めております。　今日本に求められているのは、憲法第９条を持つ国として、唯一の被爆国として、核兵器廃絶のために積極的役割を果たすことではないでしょうか。　帯広市は、被爆60周年を迎える来年、核兵器廃絶平和都市宣言を行った意義を改めて市民とともに考え、行動することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。　また、新たな事業の展開を図っているということでございました。核兵器廃絶平和都市宣言の事業に、新たな事業の展開について内容をお聞かせいただきたいと思います。　1945年７月15日の午後３時ごろ、帯広市の大通南１丁目から西一条南１丁目付近一帯は、アメリカ軍の空襲に遭い、死者５名、家屋の損壊59戸、爆風でその周辺の家にはもっと多くの被害が出たというふうに聞いております。１歳、９歳、16歳の３人のごきょうだいと17歳の学生さんが２人、合わせて５人の若いとうとい命が奪われました。　1982年の７月に被災家族28人が37年ぶりに再会し、「帯広空襲を語る会」が発足しました。1985年、40周年の年に帯広空襲の碑を建設、記念碑は帯広の史跡として寄贈する形で、帯広市総合体育館の前庭に設置されております。毎年７月15日に帯広空襲を語る会が記念碑の前で開かれ、当時の様子を知る方々や遺族も参加され、犠牲となった方々への御冥福と平和への思いを語る場になっております。　戦後60年を目前にした今、帯広市として、帯広空襲の記憶を後世に伝える取り組みの具体化を求めるものです。空襲を目の当たりにした市民から生々しいその体験をお聞きすることや、犠牲となった方々の御冥福を祈る機会を市としてつくる取り組みが、次の世代に再びこのような悲劇を繰り返すことのないよう、平和を守ることの大切さを伝えていけるのではないでしょうか。　次に、憲法９条を守り、自衛隊のイラクからの撤退を求める問題について市長に伺います。　日本国憲法ができたのは1946年、その前年の1945年に国際連合が誕生しています。国連憲章の中には、個々の国が勝手にやる戦争というものは認めない。認める場合は、ある国が侵略されたとき、それに抵抗、反撃する自衛の戦争に限定される。全般的に言えば、国連連合、つまり国際社会が認めた軍事行動以外は世界から排除する。こういう点を国際社会の原則にして、平和のルールがきちんと守られる世界秩序をつくり上げようという強い意思と希望が流れていました。　国連憲章に体現された、平和のルールを持った、戦争のない世界をつくろうという問題が、イラク戦争を通じて、いよいよ現実味を持ってきています。　今この地球上には約62億人の人口があります。その世界の人口的な配置は、アメリカやヨーロッパ諸国、日本のような発達した資本主義国に住んでいる方々は約９億人。中国、ベトナム、キューバなど社会主義を目指す国づくりに取り組んでいる国々には約14億人。20世紀の初めには外国の支配下の植民地・従属国にあったアジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカの国々には約35億人。旧ソ連、東欧圏の諸国には約４億人と、こういう世界の人口の配置になっています。　イラク戦争に賛成した国の数は、国連加盟国191カ国の中で49カ国でした。戦争反対あるいは不賛成の国が142カ国です。戦争賛成の国々の総人口は12億人、戦争反対あるいは不賛成の国の総人口は50億人で、反対・不賛成が世界の圧倒的多数を占めております。　大きく変わったこの世界では、アメリカが唯一の超大国として、単独では世界最大級の力を持っていると誇っても、世界の流れを自分の思惑だけでは決めることができなくなってきているのです。世界のこういう流れを見定めるならば、憲法９条は、戦争のない世界を目指したものとして、現代的な大きな存在意義を持っていることが改めて明らかになっています。　小泉首相は、日米軍事同盟を優先させて、違法なイラク戦争をし続け、その延長線上で憲法違反のイラクへの自衛隊派兵を続けています。　アメリカのパウエル国務長官が、大量破壊兵器を発見不可能とし、アナン国連事務総長も、イラク戦争を国連憲章に照らして違法であると指摘し、イラク戦争の大義そのものが根底から問われている中、政府はイラクへの自衛隊派兵期限を延長する方針を示しました。主権移譲後のイラク情勢が悪化の一途をたどり、イラク全土で激しい戦闘が続く中、憲法９条との関係やイラク特措法に照らしても、自衛隊派兵を続けることが両立するのかどうか真剣な検討も行わず、派兵延長を決めるのは間違いです。　日本は、戦後59年間、戦争で一人も外国人を殺していません。そして、日本の国民も戦争では一人も殺されていないのです。これは憲法９条があったからです。これほどの国際貢献があるでしょうか。どの世論調査を見ても、憲法９条を守るべきだという国民の声が６割前後と多数になっております。しかし、アーミテージ米国務副長官は、憲法９条は日米同盟の邪魔者だと言い、憲法改正に関し期待感を表明しています。　ここで伺いますが、国連憲章に違反し、大義も崩れたイラク戦争、しかも自衛隊の多国籍軍への参加は、明らかに憲法違反です。憲法第９条を守るという立場で、イラクから直ちに自衛隊を撤退させるべきだと思いますが、市長として、市民の命を預かる立場からその見解を求めるものです。　次に、憲法第25条と生活保護制度について伺います。　長引く不況、失業、倒産、ホームレスの増大など、国民の生活悪化がかつてない深刻さで進む中、生活保護世帯は過去最高の94万世帯(2003年９月）に達しています。　帯広市においても、長引く景気低迷による失業や再就職難などの現象に、高齢化も加わって、高齢者を中心に生活保護世帯が増加しているということでございました。　自公連立・小泉内閣は、憲法第25条の生存権理念に基づく生活保護制度にまで改悪のメスを振るい、低所得・貧困家庭の最低生活さえ切り下げようとするこの制度の見直しは、小泉内閣の構造改革がいかに冷酷で道理のないものかを改めて浮き彫りにしています。　帯広市の生活保護受給世帯の区分で、高齢者世帯が45.2％を占めるということでした。ことし４月から老齢加算が大幅カットされ、来年度、再来年度もカットし、３年で段階的に廃止するという計画です。これによる保護費減額に対する不服審査請求が、全国各地で600件も既に超えているという状況です。さらに、母子世帯、母子加算の廃止の検討など、政府の生活保護改革が強行された場合、生活保護受給世帯に深刻な影響を及ぼします。　また、厚生労働省は、生活保護費の国庫補助割合を４分の３──４分の１は地方自治体が負担をしておりますが、この４分の３から、３分の２に引き下げ、補助金を約1,680億円削減しようとしております。国庫補助率が削減されれば、市財政を大きく圧迫することは明らかでございます。国庫補助率が削減されれば、負担回避のために自治体では、保護費の適正化、締めつけに一層の拍車がかかることが必至ではないでしょうか。それが政府・厚生労働省のねらいでもあります。　こうした動きに対して、全国知事会の梶原岐阜県知事会長と、全国市長会の山出会長──金沢市長でございますが──が連名で、「引き下げが強行されれば、我々は生活保護の決定や実施にかかわる事務を返上する考えだ」とする談話を発表。全国13の政令都市でつくる指定都市市長会も、「国が経費の全額を負担すべき」とする意見書を提出するなど、地方自治体から強い抗議の声が上がっております。　制度改正では自立支援ということが強調されておりますが、稼働年齢層の方々への就労指導のあり方も、受給されている方の人権が守られているのかという点で、さまざまな声もお聞きしております。まして、就労が難しい高齢者、傷害・傷病世帯の方々が大半を占める状況の中で、国の示す方向が憲法第25条の理念からしてどのような影響を市民に及ぼすのか、伺うものです。　次に、介護保険についてでございますが、政府は在宅サービスの見直しで、介護を必要とする状態になることを防止する介護予防の重視を打ち出し、軽度の要介護者は、介護給付ではなく新予防給付に切りかえるとしています。軽度の要介護、要支援、要介護度１のこの２つのランクが対象から外されるとどうなるでしょうか。通所介護で引きこもりを防ぐヘルパーさんに家事の手伝いをしてもらうといった大事なサービスが奪われてしまいかねません。こうした軽度の要介護者が少しでも暮らしやすくなるようにそういう援助をする、こういう点が介護保険で利用が広がった一番の部分で、現実に大きな役割を果たしております。　ここで伺いますが、国において検討されている軽度者に対する予防給付の考えと、市民への影響についてお聞かせください。　また、介護保険がスタートしてから４年間系統的にアンケート調査を実施してきていると聞いておりますが、その結果から導き出された課題、要望など、これをどのように認識して市の介護保険に生かしているのか、お尋ねをいたします。　保険料の軽減など低所得者対策に対して、ことし４月14日に全国市長会の意見書では、国が実施している低所得者対策は、保険料及び利用料を軽減するのに十分でないことから、国の制度として、財政措置を含めて、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うと、このように求めております。　抜本的な保険料・利用料軽減による低所得者対策が、５年目の制度見直しに向けて切実な願いとなっておりますが、その現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。　帯広市が保険料、利用料の独自軽減策に取り組んでいることは、所得の低い高齢者の支えになっております。この施策については、今後さらに充実が求められていると思いますが、いかがでしょうか。　次に、男女平等についてでございますけれども、男女共同参画プランの検討事項である組織・機構のあり方については、市長部局と協議が進められているということでございました。私は何回も一般質問等で取り上げてまいりましたが、帯広市の男女平等施策推進のかなめは、市長みずからその先頭に立つことであり、その所管は市長部局が受け持つべきものであると考えております。市長の見解を改めて伺いたいと思います。　また、男女共同参画プランの推進のためこの間取り組まれてきた事業は、女性を対象にしたものが多くを占めているように思います。職場や社会全体においてまだまだ性別、役割分担の意識が強く、肝心の男性の意識が変わらなければ、真の男女平等の実現にはつながっていきません。こういう視点で、この事業や取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　また、肝心な市役所庁内における男女平等の意識啓発については、どのような取り組みをされているか、お聞かせいただきたいと思います。　市役所における女性管理職の登用状況は、わずかにふえておりますが、もっと思い切った登用を進める必要があると思います。いかがでしょうか。　職域の拡大についても、具体的な検討の内容をお聞かせいただきたいと思います。　女性審議会委員については、さらに比率を上げていくよう求めまして、２問目といたします。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　イラクの関連についてお答えいたします。　イラクにおきましては、本年の６月28日に暫定政府が発足しまして、統治権限が移譲されたところであります。また、８月の中旬には国民大会議、９月には評議諮問会が開催されるなど、来年１月に予定されています国民議会の選挙に向けまして、徐々にではありますが、復興への道のりを歩み始めているものと報じられております。　暫定政権のもとで一日も早く安定が図られ、平和な中でイラクの国民みずからが、将来に希望を持って国の復興に努力することができるような環境になることが重要であると考えております。　そうした中で、我が国としても、憲法及び関連法等に基づきながら、国際社会と協調した支援を行っているものと考えております。 ○鈴木孝昌議長　藤川治助役。 ◎藤川治助役　平和都市宣言に基づきます取り組みについてお答えを申し上げます。　先ほども御答弁させていただきましたように、実行委員会におきましてさまざまな協議が重ねられております。今年度より新しい取り組みが実施されております。　取り組みの一例を申し上げますと、図書館での平和の図書、ビデオ展を封切りに、とかちプラザを会場にした、「語りつぐ核兵器廃絶平和展」では、原爆パネル展、原爆被爆者による語り部の会、ビデオ上映会、平和コンサートなどを実施したところでございます。　また、この平和展の開催時におきまして、市民の皆さんに平和への祈りを込めて折っていただいた2,000羽のツルを、広島の「原爆の子の像」へお送りいたしましたほか、市内の小学校における原爆パネルの移動展の開催などを行っているところでございます。　次に、帯広空襲の記憶を後世に伝える取り組みについてでありますが、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを後世に伝えていくことは、極めて大切なことであると考えておりまして、帯広空襲の記憶が消し去られることのないようしなければならないものと考えております。　今後、核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会におきましても、市民への周知・啓発事業として協議をしていただくべく検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○鈴木孝昌議長　河合正廣総務部長。 ◎河合正廣総務部長　御質問中、男女共同参画プランの推進に係ります組織・機構の見直しについてお答えをいたします。　男女共同参画プランの推進につきましては、これまでも所管に関しまして種々御意見をいただいてきたところであります。プランの推進という目的達成に向けまして、現在の教育委員会がいいのか、あるいは市長部局がいいのか、この辺につきましては、先ほど御答弁させていただいてますように、鋭意協議を進めているところであります。　一方、組織・機構全体の見直しにつきましても、行財政改革の実施項目として取り組みを進めているところであります。　この整理に当たりましては、地方分権や行財政改革を進めるための視点、あるいは第五期総合計画の後期推進計画を推進するための視点、さらには合併という視点などを考慮しながら、全体的な組織・機構の整備を行いたいと、このように考えてございます。　したがいまして、ただいまお話のありました男女共同参画プランの推進組織を含め、全体的な視点で検討をさせていただきたいと考えております。　次に、女性管理職員の登用についてお答えをいたします。　もっと思い切った登用をというお話でございます。私ども、男女共同参画プランの趣旨を踏まえ、女性登用に意を用いているところであります。　登用の拡大を進めるに当たりましては、企画部門、財政部門、あるいは環境衛生部門等々、さまざまな職域に新規配置を行っており、意欲と能力をより一層発揮できるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。　また、職員の意識啓発につきましても、初任者研修のカリキュラムに取り入れるなど、継続的な取り組みを実施しているところであります。　以上であります。 ○鈴木孝昌議長　伊藤研也保健福祉部長。 ◎伊藤研也保健福祉部長　御質問中、生活保護制度と介護保険制度についてお答えをいたします。　初めに、生活保護受給世帯の自立支援についてでありますが、生活保護はさまざまな疾病や傷害、高齢などのために稼働が困難なことから収入の当てのない方が受給されております。　これら受給者に対しまして、本市では、16歳から65歳の稼働年齢層の方には、主治医や嘱託医との協議などにより的確な病状把握に努め、就労可能な方に対して、その状況を踏まえた就労指導など自立に向けた相談指導を行っているところであります。　このたび、国が進めようとしております自立支援は、被保護者の自立就労支援を一層推進するために、地方公共団体が中核となって関係機関・団体との連携を深める中で、福祉や環境分野等における社会貢献活動を通じた社会参加活動も含めた中での多様な自立支援のメニューを整備するとともに、モデル地区で実験的に導入いたしまして、その効果を見きわめた上で、全国的に取り組むものとなっております。いずれにいたしましても、本人の病状等の客観的な把握が重要なことと認識をいたしているところでございます。　次に、高齢加算、母子加算についてでありますが、老齢加算につきましては、国は単身、無職の一般低所得・高齢者世帯の消費支出について、70歳以上の者と、60歳から69歳の者との間で比較をし、70歳以上の者の消費支出が少なく、70歳以上の高齢者の老齢加算に相当する特別な事由が認められないことから、老齢加算の廃止の方向で見直しをしたものであります。　この廃止見直しの実施に当たりましては、老齢加算を受けておられる被保護者世帯の生活水準が急激に低下することのないように、激変緩和ということで、今年度、居宅の場合の老齢加算１万6,680円が8,800円に減額の措置がとられております。　母子加算の廃止についてでありますけれども、一般低所得・母子世帯と消費支出との比較、ひとり親世帯との生活実態、ひとり親世帯等に対する自立支援のあり方、他の母子福祉施策等々を勘案して、総合的に検討をされるというふうに伺っております。　国においては、現在生活扶助基準の設定のあり方など、生活保護制度全般につきまして検討が進められておりますので、その動向を注視したいというふうに考えております。　次に、介護保険制度中、初めに予防給付についてでありますが、軽度者、いわゆる要支援及び要介護１程度の介護認定者について、介護状態の改善が見られず、むしろ重度化しているとの課題から検討されているものであります。　本市におきましても、要支援及び要介護１の認定者は、全体の５割に達している状態にあり、介護認定前の早い段階、特に加齢によって身体機能が徐々に低下する廃用症候群タイプなどの予防給付については必要と考えているところであります。　なお、従来の訪問介護の見直しに当たりましては、利用者の心身機能の状態や家族構成、年齢など、個々の生活をしていくための機能が十分考慮されるべきとの議論もあり、その行方を注視しているところであります。　次に、介護保険に対する市民要望についてでございますが、先ほどお話をさせていただきましたけれども、以前から保険料や利用料の軽減、あるいは施設整備が求められてきているところでございます。　これを受けまして、市といたしましても、低所得者を対象に、独自に、平成13年度から保険料や利用料を軽減し、さらにその対象者の拡大を図るなど、今日まで市民負担の軽減に努めてきたところでございます。　また、施設整備につきましても、第２期介護保険事業計画の中で、特養150床、老健100床の整備計画を持っており、このうち特養の100床につきましては、18年度整備に向けて作業を進めているところでございます。　次に、現状国の制度として実施しております低所得者対策につきましては不十分と考えており、全国市長会などを通じて財政措置も含め、抜本的な見直しを求めてきているところでございます。　今回の見直しの中で、現行制度の保険料第２段階について低所得者の細分化が検討され、弾力的な運用が可能となるよう検討されていることから、この動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　菅原保徳生涯学習部長。 ◎菅原保徳生涯学習部長　男女共同参画プランの推進にかかわる御質問中、残りの部分についてお答えをいたします。　男女共同参画社会の形成に向けましては、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などの制定を通じまして、制度としての仕組みは整備されてまいりましたけれども、今日の厳しい経済環境の中で中小企業などにおける取り組みが余り進んでいないというお話も伺っております。　男女共同参画を実現していくためには、個人の意識が変わっていくことはもちろんでございますが、家庭や地域、職場などの社会全体で男女平等の考え方が理解されていくことが必要であると考えております。　しかし一方では、いわゆる男は仕事・女は家庭などという性別による役割分担の考え方に賛成する男性が多いとの調査結果も出ております。　こうしましたことから、男性を対象にした意識啓発の取り組みも必要であると考えまして、今年度新たに男性を対象にしたセミナーを実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○鈴木孝昌議長　10番佐々木とし子議員。 ◆１０番（佐々木とし子議員）　初めに、男女平等についてでございますけれども、今から93年前の明治44年の９月に、「青鞜」創刊第１号に平塚らいてうは、「元始、女性は太陽であった」と題する創刊の辞を書きました。大日本帝国憲法下の民法では、女性の無権利が確立していたという時代に、天も世も恐れない、生意気なことを言う、不届きな女というような世間の受けとめしかなかったわけです。そのころ、女性には政治的な権利もなく、らいてうは、女性の参政権というものを、男が持っているから女が持つべきという女権的は発想ではなくて、その権利を持つことによって何事かをなすべきというふうに考えました。そして、日本国憲法の制定を「明るい明るい真っ赤な太陽が上がっていくようだ」と、そのように喜んでいたと聞いております。こういう女性たちの戦前の苦難のもとでの闘いや、男女平等を明記した憲法のもとでの地道なそういう女性たちの取り組みが国際婦人年や国連婦人の10年以来の国際的な流れの一体となって、男女共同参画基本法制定へとつながってきたことは明らかでございます。　国連の女性差別撤廃委員会は、昨年夏、日本の女性の地位を引き上げ、差別を解消するために、新しい勧告を日本政府に出しています。審議会など公的活動分野や政策決定過程に女性の参加が低い問題とともに、男女の賃金格差や女性労働者にパート雇用が多く、賃金が低いことなどを指摘して是正を求めております。　憲法第24条には、家族関係、つまり婚姻関係や両性関係についての規定がありますけれども、この条項には大きな特徴があります。男性、女性という言葉を一切使わないで説明しているということです。つまり、いかなる差別も入り込む余地がない、いわば完全平等の立場で条文がつくられているのです。　男女平等の推進は、市長が憲法を遵守し、その先頭に立たなければ進まない課題です。男女共同参画プランの推進体制について、現在、教育委員会にするか、市長部局が所管するかも含めて、組織・機構全体の整備という視点で協議を行っているということでございました。市長部局が所管し、今後もさまざまな施策の推進を図ることを重ねて要望しておきたいと思います。　また、女性管理職の登用につきましては、拡大に向けて、女性職員の職域を広げて配置も行ってきているということでございますけれども、数値目標も明確にして取り組むことを要望させていただきたいと思います。　次に、憲法第25条にかかわりまして生活保護制度についてですが、1957年の８月、重症の結核患者だった朝日茂さん、この方が生存権の保障と生活保護制度の抜本的改善を要求して起こした朝日訴訟がありました。原告勝訴となった東京地裁の一審判決では、憲法第25条の条文は、国が国民に対して人間に値する生存を保障するという規定であり、これは国民が単に辛うじて生物として生存を維持できるという程度のものであるはずがなく、必ずや国民に人間に値する生存、あるいは人間としての生活というものを可能ならしめる程度のものでなければならないとしました。また、その実現のために、最低限度の水準は予算の有無によって決定されるものではなく、むしろ指導・支配すべきであると国の責任を強調しました。　朝日さんが命をかけて起こしたこの裁判は「人間裁判」と呼ばれ、まさに憲法の生存権理念に血を通わせ、息を吹き込んだ歴史的なものでありました。　ことし３月、子供の高校進学に備えて加入した学資保険の満期金を収入として認定され、保護費を減らされた処分の不当性を争った「学資保険裁判」は、最高裁で原告勝訴となっています。　生活保護受給世帯区分で一番多いのが高齢者世帯です。全国平均で46％、帯広市でも45.2％ということですが、ドイツでは５％だと聞いています。先進国での生活保護受給の高齢者の割合は高くありません。それは年金水準が国レベルの生活保護基準より高いからです。しかし、日本では、国民年金しか受給していない高齢者は900万人もおり、受給額は平均月４万6,000円にすぎません。保険料を40年間支払っても、年金水準が生活保護水準より低く、さらに低められようとしているという事態になっております。　厚生労働省が提案している自立支援プログラムは、保護が長期化しているのは問題だと言って、保護を受けている人の就職活動を行政が十分だとみなした場合には、保護費を減らしたり、打ち切ることも考えるというものです。現行制度のもとでも、稼働能力──働くことができる能力──を活用していないことを理由に保護が認められないという事態も起きてきています。　生活保護法第２条は、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別・平等に受けることができる」とし、第７条は、「申請保護の原則などにより、すべての国民には申請権と保護請求権がある」と明記しています。　生活保護は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法第25条に基づき、生活に困った人すべてに、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、社会保障の最後のとりでです。必要な人が、法に基づいて制度を利用できるよう市の窓口対応、相談体制の一層の充実を求めるものです。　次に、介護保険についてでありますけれども、厚生労働省が来年度予定している介護保険制度の見直しで、介護度の軽い人への訪問介護を大幅に制限・規制しようとしている中、ホームヘルパー全国連絡会が９月25日に集会を開いて、「軽介護者の給付を抑制することには反対です」とのアピールを採択しています。同連絡会の高田副会長は、ヘルパーが行う生活援助や家事代行を軽視する厚生労働省は、職務の本質をとらえていないと批判し、ヘルパーの生活援助は人々に安心を与え、意欲を引き出し、悪化予防に寄与し、自立支援も果たしている。生活援助の訪問介護を限定・規制すれば、利用者の生活は悪化し、状態の重度化は避けられないと訴えました。　長野大学の石田教授は、厚生労働省の審議会報告について、家事代行が能力低下を招くとする客観的データが示されておらず、軽度者の介護サービスが利用者の改善につながっていないとする点も、一番軽い要支援の人のデータがないなどのごまかしを指摘しています。　帯広市では、ホームヘルパーさんが携わる訪問介護は、介護保険が始まった2000年度と2003年度の比較で、約2.5倍もふえています。そして軽介護者は、ことし８月で要介護認定を受けている5,109人中、要支援が611人、11.95％、要介護１が1,988人、38.9％、合わせて2,599人、50.86％です。国の見直しが実施されれば、利用者、家族、訪問介護に携わる方々にはかり知れない影響を及ぼすことになります。　憲法第25条、ここで保障されている生存権、その中には介護を受ける権利もあると思いますが、それを国が責任を持って保障していくという考えを捨てて、立てなくなるから自分で立て、歩けなくなるから自分で歩けと、介護サービスを取り上げて、結局この間、一番利用が広がっている軽度の人たち、この人たちをそこから抑制しようという財政上のねらいが一番大きいのではないでしょうか。　また、施設の見直しとして政府は、ホテルコスト──家賃、水光熱費や、食費を新たに徴収しようとしております。特養ホームでは今、月５万円代の利用料が10万円を超えてしまいます。さらに深刻な問題は、介護保険制度が始まったときに、旧措置制度、福祉制度で認証していた人たちに対して、５年間の経過措置として利用料の減額制度がありました。それもやめようとしていることです。　帯広市では160人の方々が旧措置制度で入所されていると聞いています。入所者の半数近くが軽減制度を受けているとされ、ついの住みかからお年寄りを無理やり追い立てるようなことにならないよう、市の入居者の実態把握とその対策を求めておきたいと思います。　市が４年間実施しているアンケート調査での改善要望は、保険料軽減と利用料の軽減に毎年集中しています。市が2001年から実施している保険料の独自軽減策は、今年度９月10日現在で886人、2001年度は787人、2002年度784人、2003年度909人となっております。アンケート調査では半数がこの減免制度を知らないという、そういう実態も浮き彫りになっておりました。　介護保険制度が始まって４年、５年目の制度見直しを前に、国の行方を見守るだけでは、市民が安心して受けられる保険制度にならないのではないでしょうか。　市は保険者として、アンケート調査の結果や見直しによる市民への影響についての分析も行って、市独自の軽減策の拡充を含め、市民が安心できる介護保険になるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、核兵器廃絶平和都市宣言から13年を迎えて、新たな事業の展開を図っているということでございました。来年は被爆、そして終戦60周年になります。帯広空襲の記憶も忘れられないようにしていくということは重要であり、今後協議・検討をしていくということでございました。　帯広空襲を語る会の皆さんが語り継いできた帯広空襲の記憶、貴重な取り組みを継承し、次の世代に伝えていくために、帯広市の歴史に克明に刻んでいただきたいと思います。　2000年に開かれた国連ミレニアムフォーラムの報告書では、すべての国がその憲法において、日本国憲法９条に表現されている戦争放棄原則を採択することが提案されました。　憲法第９条は、かつての侵略戦争の痛苦の教訓の反省の上につくられた世界に誇る宝です。今、憲法を変えようと言っている人たちの中に、今の憲法はアメリカから押しつけられた憲法だから、これをやめて自主憲法をつくってこそ、日本が一人前になれると、こういう議論がよくあります。この議論の一番の間違いは、憲法改定論がどこから生まれてきたかということに目をつむっていることにあると思います。　アメリカの政府関係文書、アメリカ陸軍長官、ロイヤル国務長官あての覚書が公開されたことによって明らかになってきたことでございますけれども、アメリカが日本の憲法を改定する必要があるという議論を始めたのは、日本国憲法が施行された1947年、その翌年の1948年のことでありました。まず、日本の再軍備が必要になった、アメリカの監督を条件として軍隊を持たなければならない、これが根本の大方針でした。まず、警察力の形で軍隊に準ずる組織をつくってそれを育てていくことをやりながら、将来憲法を改定して本格的に軍隊を持たせるための準備をやっていこう、こういうことがアメリカの長期の方針として明記されています。海外に出ていった自衛隊が戦争をやれる状態になるためには、どうしても憲法９条の制約、海外での武力行使を禁じた枠を取り除く必要があります。だから、アメリカの次の注文は、いよいよ再軍備計画の最後の段階、憲法第９条をやめて自衛隊を軍隊に変え、戦争をやれる状態で海外派兵をやれる状態をつくる、この段階にまで来ているのだと思います。　そして、憲法を変えようという人たちの中に、問題は憲法９条だけではない。戦後50年以上たって日本の憲法は人権条項などでも時代おくれになっているという議論があります。日本の憲法第25条が国民の生存権、生活権や社会保障の権利を明文できちんと規定しているということは、主な資本主義国の中でも際立っている特徴だということがはっきりと言えます。　社会保障の議論をするときに、国民が憲法の規定に従って物を言える立場にある国というのは、そうざらにないわけです。憲法第24条など人権条項をとっても、日本の憲法は世界各国の憲法に比べて進んだ地位にあり、世界史の流れの中で誇り得る内容を持っています。むしろ、社会生活の現実が憲法の規定に追いついていないというところに問題があるのではないでしょうか。この面でも憲法に誇りを持って堅持し、社会生活の指針にしていくことが本当に大切になっていると思います。　私は、日本国憲法のすべての条項をしっかりと守り、平和、人権、民主主義のすぐれた条項を21世紀の国づくり、そして帯広市政に生かしていくことが今ほど求められているときはないと、そういう思いで質問をさせていただきました。とりわけ、戦争放棄を明記した第９条、国民の生存権を明記した第25条、男女の同権・平等を明記した第13、14、24条などの憲法の条項を、市民の暮らしに生かす市政にということを市長に求めてまいりました。　市長に伺います。憲法改定論にはくみせず、日本国憲法のすべての条項を厳格に守り、それを市政に生かす立場を改めて明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ○鈴木孝昌議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　憲法に関するお尋ねがございました。　申し上げるまでもございませんけれども、日本国憲法は我が国の最高法規でありまして、すべての法律や規則などは、この憲法のもとに、全体として一つの秩序ある法体系として整備がされているものであります。　私は、自治体の長として法を遵守する立場にあり、それを基本に行政の運営に当たっているところであります。 ○鈴木孝昌議長　以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしまた。　これをもちまして、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第91号外14件につきましては、13人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会の委員に、富井司郎議員、小森唯永議員、栗田律子議員、山崎泉議員、清水拓也議員、稗貫秀次議員、児玉文雄議員、大竹口武光議員、山本日出夫議員、鳥越進議員、市原秀朗議員、村中庸晁議員、佐々木とし子議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらにお諮りいたします。　休会中における特別委員会の辞任に伴う補充委員の選任につきましては、議長の指名により適時選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたします。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に、地方自治法第98条第１項の規定による書類等の検閲検査に係る権限を委任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時53分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時５分再開 ○鈴木孝昌議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に決算審査特別委員会が開催されまして、委員長に村中庸晁議員が、また副委員長に富井司郎議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。　ここで委員長にごあいさつをお願いいたしたいと思います。　村中庸晁決算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔村中庸晁決算審査特別委員長・登壇〕 ◆１９番（村中庸晁議員）　ただいま決算審査特別委員会が開催をされまして、委員長に不肖私、村中が、副委員に富井議員が選出をされました。　７日間という審査期間でございますけれども、また私大変不安でございますけれども、誠心誠意委員長の任を務めてまいりたいと思います。委員各位、さらには理事者、関係者の皆様の御協力を心からお願い申し上げ、一言ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　日程第３、議案第106号工事請負契約締結についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　議案第106号工事請負契約の締結について御説明いたします。　本案は、清川小学校屋内運動場改築建築主体工事につきまして、川田・古田・川上特定建設工事共同企業体と１億9,509万円で契約を締結しようとするものであります。　なお、工期につきましては、平成17年６月30日までとする予定であります。　よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○鈴木孝昌議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　別になければ、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第106号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　これから討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　別になければ、討論を終結いたします。　これから採決を行います。　お諮りいたします。　議案第106号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、議案第106号は原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○鈴木孝昌議長　日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　本会議は、委員会審査等の都合により、５日から17日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木孝昌議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　したがって、本会議は10月18日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時９分散会...